メルツ独首相、ホルムズ関与は戦闘終結後に限定…安保理決議と議会承認が条件
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は9日（現地時間）、米国の圧力にもかかわらず、米国・イスラエルとイランの戦闘が終結するまではホルムズ海峡の安全確保に軍事介入しない考えを強調した。
ポリティコによると、メルツ首相は同日、ベルリンで開いた記者会見で「平和合意が成立した後であれば支援する用意がある」と述べ、派兵に向けた2つの前提条件を示した。
メルツ首相は「ドイツが参加するには国連安全保障理事会による国際的委任と、ドイツ連邦議会の決議が必要だ」とし「トランプ大統領もこの点は理解している」と述べた。さらに、トランプ大統領との電話会談でも戦闘終結に加え、この2つの条件が満たされた場合に限り、ホルムズ海峡の安全確保に参加する考えを伝えたと明らかにした。
そのうえで「したがって、数日以内にドイツが何らかの決定を下すと期待すべきではない」と付け加えた。
ドイツでは海外派兵に際して議会の厳格な同意手続きが必要であり、トランプ政権の圧力があっても当面は具体的な措置を取らない姿勢を鮮明にした形だ。
欧州各国は戦闘が止まればホルムズ海峡の封鎖解除に協力する考えを示してきたが、具体的な関与のあり方は見通せていない。一方、トランプ大統領は北大西洋条約機構（NATO）の欧州同盟国の対応が鈍いとして不満を強めており、NATOからの離脱の可能性にも言及している。
メルツ首相は「NATOが分裂することは望まない」と述べ「NATOは特に欧州安全保障の要であり、冷静さを保つべきだ」と強調した。
また、米国・イスラエルとイランの2週間の停戦については「希望の光だ」と評価した。
ただし「この24時間の状況が示すように、停戦は極めて不安定でホルムズ海峡の情勢も依然として不透明だ」と指摘した。
続いてNATOのマルク・ルッテ事務総長と電話会談する予定だと明らかにし、戦争終結に向けた外交努力に力を注ぐ考えを示した。
メルツ首相は最後に「今回の戦争は大西洋同盟を試す展開になっている」と述べ「この衝突によって、米国と欧州のNATO同盟国との関係がさらに悪化することは望まない」と語った。
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