
米財務省は、イラン産原油に対する制裁をめぐる期限付きの猶予措置について、延長しない方針を改めて確認した。
14日(現地時間)、米財務省はSNSの「X(旧Twitter)」を通じて、海上に留まっていたイラン産原油の販売を許可する短期的な承認措置が19日に満了し、追加の延長はないと明らかにした。
これに先立ち、米国は3月20日、イランとの軍事的緊張に起因するグローバルエネルギー市場の不安に対応するとして、すでに積み込まれたイラン産原油に対して30日間制裁を免除する措置を実施した。米財務省は「経済的な圧力を積極的に推進し、イランに対する最大の圧力政策を維持している」と強調した。
また、「金融機関は米財務省が保有するすべての手段と権限が動員されていることを認識すべきだ」とし、「イランの活動を引き続き支援する外国の金融機関に対しては二次制裁を加える準備ができている」と警告した。
今回の措置は、イランに対する制裁の強度を維持・強化しようとする米政府の方針を再確認したものと解釈される。
















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