米政府関係者が、イランとの戦争によって武器在庫が逼迫しているとして、一部の欧州諸国に対し、契約済みの武器供給が遅れる可能性があると伝えたとロイター通信が16日報じた。
ロイター通信は情報筋3人の話として、米国による今回の通知により「バルト地域やスカンディナビア地域の国々が影響を受ける」と伝えた。遅延対象の防衛装備には、弾薬を含むさまざまな軍需品が含まれているという。
納入が遅れている兵器の中には、欧州諸国が政府間契約である対外有償軍事援助（FMS）方式で購入したものもあり、欧州側からは不満の声が出ている。ドナルド・トランプ米政権が、欧州の通常戦力による防衛責任は欧州が担うべきだとして、欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対し、米国製の防衛装備をより多く購入するよう圧力をかけてきたためだ。
しかし、武器納入の遅れが繰り返される中、一部の欧州関係者は欧州製の防衛装備へと目を向け始めているとロイターは伝えた。
これに先立ち、朝日新聞も防衛省関係者の話として、ピート・ヘグセス米国防長官が先月中旬ごろ、小泉進次郎防衛相に電話でトマホークミサイルの納入遅延の可能性を伝えたと報じていた。
日本は、長射程ミサイルが実戦配備されるまでの空白を埋めるため、2027年度までにトマホークミサイルを最大400発導入する計画だ。当初、日本政府は最新型の「ブロック5」を最大400発購入する方針だったが、このうち200発を旧型の「ブロック4」に切り替え、導入時期も前倒しして2025年から確保する方針に転じた。
しかし、米国側の在庫減少により、納入日程に遅れが生じている。米国はイラン戦争の4週間で、トマホークミサイルを850発以上使用したとされる。
米国は数年にわたり、戦争による武器在庫不足に直面している。2022年のロシアによるウクライナ侵攻、そして2023年末のイスラエルによるガザ地区での軍事作戦開始によって、すでに米国では砲兵システムや弾薬、対戦車ミサイルなど、数十億ドル規模の兵器在庫が減少していた。これに加え、2月28日からイランとの戦争に入ったことで、武器在庫はさらに減り続けている。米政府内では、戦争によって米防衛産業が武器需要に追いつけなくなり、納入遅延が避けられなくなるのではないかとの懸念も出ている。
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