戦争前の不審なベッティング…米CFTC委員長「インサイダー取引は無寛容」
米国の予測市場でインサイダー取引の疑惑が浮上する中、商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリック委員長は16日（現地時間）、取り締まりを徹底的に強化する方針を示した。
CNNによると、セリック委員長は同日下院農業委員会に出席し「予測市場において詐欺や操作、インサイダー取引に関与する者に明確に伝える」とした上で、「我々は必ずあなたを見つけ出し、法律が認めるあらゆる権限を用いて責任を問う」と述べたという。
また、「CFTCは現在、数百から数千件の調査を進めている」と付け加えた。具体的な数字は明らかにしなかったが、CNNは関係者の話として、同機関が現在数百件の調査を進めており、毎年数千件の通報を受けていると報じた。
予測市場は、スポーツや選挙、天候、さらには戦争など、さまざまな出来事の結果に資金を賭けて取引する市場である。
中東情勢や、今年1月の米国によるベネズエラへの軍事措置など、主要な出来事の直前に大規模な取引が相次いだことから、インサイダー取引の可能性を規制すべきだとの声が高まっている。
セリック委員長は、「ホワイトハウス関係者やトランプ大統領の家族、共和党関係者などに疑わしい動きがあった場合に調査するのか」との質問に対し、「法執行は非常に厳格に行っている」と述べ、「インサイダー取引については無寛容の原則を適用している」と強調した。
彼は、トランプ大統領の息子ドナルド・トランプ・ジュニア氏が予測市場プラットフォーム「Kalshi」の顧問であり「Polymarket」の投資家であることを認めつつも、規制方法にトランプ一族の利害関係があるという議員の質問には回答を避けた。
これに対し、一部の民主党議員は「利益相反だ」とし「規制緩和は彼らの（インサイダー取引）行為を助長することになる」と批判した。
一方、論争が続く中、ホワイトハウスは先月、職員に対し職位を利用した予測市場でのベッティングを控えるよう勧告しており、「Kalshi」など一部プラットフォームでは死亡に関連する賭けを取り消し、賭け金の返金措置が取られている。
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