「日本に行くな！」中国が突然の警告…その“本当の理由”は何か

中華人民共和国駐日本国大使館が日本の治安状況を理由に自国民の訪問を警告した。同大使館は17日、SNSのWeChatアカウントを通じて「日本社会の治安環境は近年継続的に悪化している」と発表した。さらに警察庁の統計を引用し、現地の刑事事件が増加していると指摘した。

同大使館は「2021年から2025年までの日本の刑法違反容疑の犯罪事件は毎年増加し、56万8,000件から77万4,000件に増えた」とし、「殺人・強盗・放火・性的暴行・誘拐・わいせつ行為などの重犯罪は8,821件から1万5,086件に約71%増加した」と強調した。

また最近、自衛隊の現役隊員が同大使館に侵入した事件をはじめ、右翼勢力がマラソンを観戦する中国人を嫌がらせしたとされる事件などを挙げた。さらに、中国人留学生が東京の街で故意に体をぶつけてくるいわゆる「ぶつかり族」から被害を受け、香港の観光客が北海道のあるレストランで暴行を受けたという内容にも言及した。

同大使館は「これらの事件は日本国内で右翼勢力の活動がますます横行しており、中国人を対象とした差別的な事件が顕著に増加し、日本における中国人の安全面での懸念が高まり続けていることを反映している」と主張した。

そして「日本に居住する中国人は安全意識を徹底的に高め、自己防衛を強化し、可能な限り同行者と一緒に外出し、治安が悪いまたは人口が密集している地域への訪問を避けるように」と呼びかけた。

昨年、台湾有事の際の介入可能性に言及した高市早苗総理の発言以降、日中の対立が極度に悪化する中、中国当局は自国民に日本訪問を避けるよう継続的に警告している。先月、自衛隊の隊員による中国大使館への侵入事件が発生したことから、日本に対する反発の強度を高めている。

これに先立ち、中国大使館の施泳・臨時代理大使は記者会見を開き、3月24日に発生した中国大使館侵入事件の他に現地でテロの脅威がさらにあったとして、日本の徹底した調査を求めた。