フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ホルムズ海峡の緊張再燃について、米国とイラン双方の対応を批判し、緊張緩和を呼びかけた。
20日（現地時間）、AFP通信などによると、マクロン大統領はこの日、ポーランドの港湾都市グダニスクでドナルド・トゥスク首相と共同記者会見を行い、米国による海上封鎖の継続とそれに伴うイランの立場変更は双方の誤りだと指摘した。
マクロン大統領は、米国がイラン関連船舶を対象とした海上封鎖を継続する方針を決めたことを受け、イランがホルムズ海峡の開放方針を撤回した可能性に言及し、懸念を示した。
また、「国際社会は『先週金曜日の合意』に立ち返るべきだ」と述べ、当時の外交的突破口によってホルムズ海峡が一時的に再開された経緯を振り返った。
そのうえで、「すべての問題は外交を通じて解決されるべきであり、関係各国は冷静さを取り戻す必要がある」と強調した。
さらに、軍事的圧力の悪循環ではなく、核および弾道ミサイル問題に関する交渉を通じた持続的な平和を求めた。
加えて、ホルムズ海峡の無条件再開放を確保するための国際的な「防衛的任務」の必要性にも言及した。
一方、トゥスク首相は中東の緊張緩和と紛争の最小化が「絶対的な優先課題だ」と強調した。
トゥスク首相は、この戦争の明確な受益者はロシアのウラジーミル・プーチン大統領だと指摘し、原油価格の上昇や西側の関心の分散が、ロシアにとって有利に働いていると主張した。
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