「日本の軍国主義を阻止する」中国、武器輸出容認に強く反発

中国、日本の武器輸出容認を批判「軍国主義的な動き阻止する」

中国政府は日本が武器輸出を容認したことについて、日本の再軍事化を批判し、国際社会とともに阻止していくと反発した。

中国外務省の郭嘉昆報道官は21日の定例記者会見で、日本政府の武器輸出容認の決定について「日本の再軍事化の加速は事実であり現実だ。具体的な路線と行動が存在している」と述べた。

郭報道官は「かつて日本の軍国主義は大規模な侵略と拡張を行い、中国やアジアの近隣諸国に甚大な被害を与えた」とし、日本の軍国主義復活を防ぐためにカイロ宣言やポツダム宣言、日本降伏文書などが成立したことに言及した。

また「多くの専門家や学者は日本が再び戦争機械を稼働させ、対外的に戦争を輸出する可能性を懸念している」と指摘し「中国を含む国際社会は高い警戒を維持し、日本の『新たな軍国主義的な動き』を断固として阻止する」と警告した。

これに先立ち、日本政府は同日、国家安全保障会議と閣議で武器輸出管理の基本指針である「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定し、いわゆる「5類型」の廃止を決定したとメディアが報じた。

今回の改定により、日本は既存の救難、輸送、警戒、監視、掃海（機雷など海上の危険物除去）に限定していた完成品の輸出対象を拡大し、自衛隊法上の「武器」に該当する装備についても輸出が可能となった。