中国、3月の若年失業率16.9％…4か月ぶり高水準
中国国家統計局は21日、3月の若年失業率が16.9％となり、4か月ぶりの高水準を記録したと発表した。
全国都市部の失業率は3月に5.4％となり、2月より0.1ポイント上昇した。これも2025年3月以来の高い失業率となった。
中国の固定資産投資は今年第1四半期、前年同期比1.7％増にとどまった。前年同期の4.2％増と比べ大きく鈍化しており、こうした投資減速が若年失業率上昇の一因とみられている。
台湾・中華経済研究院第1研究所の王国臣研究員は21日、台湾中央通信の取材に対し、「投資不振に企業の構造調整が重なり、全体的な雇用需要が低下している。失業問題は若者だけに限らず全般的なものだ」と述べた。
王氏は中国の失業統計の信頼性について、「中国の失業率は都市部のみを集計し、農村部は含まれていない。さらに定年が55歳のため、それ以上の年齢層は失業者と見なされず、常に最も信頼しにくい統計だ」と指摘した。
そのうえで、「失業率は絶対値だけでなく推移を見るべきだ」とし、依然として2桁台を維持し、上昇傾向にあると分析した。
中国国家統計局は2023年12月から年代別失業率の集計方法を見直し、学生を除く16〜24歳、25〜29歳、30〜59歳の労働人口を対象に公表している。
王氏は、中国の失業率、特に若年失業率は「一般的に過小評価されている」とも指摘した。例えば在学生は失業率計算に含まれていないという。
また、「公式確認はないが、一部の学校では就職するまで卒業証書を発行せず、長期間就職できない場合はインターン先を紹介するケースもある。インターンは失業と見なされない」と語った。
学業期間の延長や大学院入試への挑戦を通じ、卒業を先延ばしにする例も多いという。
さらに王氏は、多くの若者が「柔軟雇用」呼ばれる働き方をしていると説明した。これはアルバイト、ネット配信活動、フードデリバリーなどを指す。
中国では就業判定基準が国際標準より緩く、調査期間中に1時間でも働けば失業者と見なされない点も、失業率を低く見せる要因になっているとした。
王氏は別の分類として「自発的失業」にも言及した。多くの若者が、社会保障制度に加入した親世代の年金収入によって生活しているという。
また、「彼らは『専業子ども（親元で暮らす若者）』として家にとどまり、親の年金収入に頼りながら暮らす方が、働くより収入が多い場合もある」と述べた。
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