「台湾関与？なら即排除」中国が”EU企業を標的”、サプライチェーンが地獄化

中国政府は、台湾との取引などを理由に欧州連合（EU）の防衛関連企業7社を輸出管理対象に指定し、制裁措置に踏み切った。

中華人民共和国商務部は24日、公告を通じてEUの7つの企業・機関を輸出規制リストに含めたと発表した。

制裁対象となったのは、ベルギーのFNハースタルとFNブローニング、ドイツのヘンソルト、チェコのオムニポル、エクスカリバー・アーミー、スペースノウ、捷克航空研究と試験研究所などだ。

これらの企業・機関に対し、中国の輸出業者が二重用途品目（民生・軍事兼用が可能な品目）を輸出することを禁止し、海外の組織や個人が中国で生産された二重用途品目をこれらに譲渡または提供することも禁じられる。

また、現在進行中の取引についても、直ちに中止しなければならない。

中華人民共和国商務部はこれらの企業・機関に対する制裁が台湾と関連していることを明確にした。

商務省は同日、報道官名義の声明で「中国が法に基づいてリストに掲載した行為は少数のEU軍関連団体のみを対象としている」とし、「対象となった団体は台湾への武器販売に関与しているか、台湾と関連がある」と説明した。

さらに「関連措置は二重用途品目のみを対象としており、中国・EUの正常な経済・貿易交流に影響を与えない」とし、「発表に先立ち、中国は二国間の輸出管理対話の枠組みを通じて欧州側に関連状況を通知していた」と明らかにした。

商務省はまた「信頼でき、法を遵守するEUの団体はまったく心配する必要がない」とし、「中国政府は各国と共に世界の平和と周辺地域の安定を確固として守り、グローバル産業・サプライチェーンの安定を共同で保障する」と付け加えた。