「死刑制度を復活させるつもりか！」トランプ氏、銃殺刑の容認に踏み出す

米トランプ政権が死刑執行方法として銃殺刑を許可し、薬物注射による執行も再び拡大することにした。24日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、米司法省は最近、米国の死刑執行政策を変更する内容を含む報告書を提出したという。この報告書には、従来制限されていた死刑執行の手続きを再整備する計画が含まれていた。

米司法省は報告書で死刑執行に使用される薬物であるペントバルビタールが米国憲法修正第8条に違反しないと判断した。それにより矯正局に対し、当該薬物を利用した死刑執行の手続きを復元するよう指示した。これはトランプ政権1期目時代に採用されていた方法だ。

これまで死刑囚たちは薬物注射が「残酷で非人道的な刑罰」に該当する可能性があるとして憲法違反の訴訟を提起してきた。今回の措置は米国のジョー・バイデン前政権の政策とは対照的だ。バイデン前政権は2021年、連邦レベルでの死刑執行を猶予し、任期終了の直前に死刑囚40人中37人に対して減刑措置を行った。

米国のドナルド・トランプ大統領は初任期中、17年ぶりに連邦政府による死刑執行を再開し、任期末の数か月間で13人の執行を行った。その後も強硬な立場を維持し、昨年8月にコロンビア特別区首都警察（米ワシントンD.C.を管轄する首都警察）を訪問した際、検察が殺人容疑者に対して死刑を積極的に求刑すべきだと主張した。ワシントンD.C.は1981年に死刑制度を廃止している。

特にトランプ大統領は保守派のチャーリー・カーク銃撃事件などの主要事件で死刑適用を促してきた。この事件は現在銃殺刑を許可する州の一つであるユタ州で裁判が進行中だ。今回の措置により米国内の死刑制度を巡る論争が再び激化すると見られる。