
バーレーンをはじめとする80か国以上が、イランの国際海運妨害行為を非難する内容の共同声明を発表した。
27日(現地時間)、イラン・インターナショナルやアラブ・タイムズなどの海外メディアは、バーレーンが同日の国連安全保障理事会(安保理)の会合に先駆け、イランによる海上輸送の妨害および航行の自由に対する脅威を非難する共同声明を発表したと報じた。
この声明では、イランが周辺のアラブ諸国に対して行った「極悪非道な攻撃」を糾弾する第2817号決議案への支持を表明した。また、イランの行為は航行の自由を脅かすものであると断じ、いかなる状況下においてもこの原則が損なわれることは許されないと主張した。
署名国は、船舶の通行を制限したり通行料を課そうとする、あらゆる試みを拒否し、これらの措置が国際法、特に海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約)に違反すると指摘した。ホルムズ海峡は世界の石油・ガス輸送量の約5分の1が通過する重要な輸送経路だ。
さらに、イランの行動が海上輸送を妨害してコスト上昇をもたらし、エネルギー市場とサプライチェーンに大きな影響を与えているとも指摘した。
声明では、イランによるホルムズ海峡の封鎖が、食料不安に直面する国をはじめとする脆弱な国家に対し、特に深刻な打撃を与えたと言及し、これに伴う世界的な波紋について警鐘を鳴らした。
イランは2月28日の戦争勃発以降、ホルムズ海峡を通過するタンカーなどの船舶の通航制限に乗り出し、米国はこれに対抗して13日、海峡の逆封鎖に踏み切った。













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