トランプが在独米軍削減を大幅拡大示唆、欧州安保に波紋

米国のドナルド・トランプ大統領は2日（現地時間）、ドイツ駐留米軍の削減規模が「5,000人をはるかに上回る」と明らかにした。当初の発表より削減規模を大幅に拡大する可能性を示唆したものだ。

CNBCなどによると、トランプ大統領はこの日、フロリダ州で取材陣と会い、「5,000人をはるかに上回る削減になる」と述べ、在独米軍の削減規模拡大方針を示唆したという。ただし、ドイツ駐留米軍の削減理由については具体的に説明しなかった。

前日米国防総省は、米国のピート・ヘグセス国防長官の指示により、ドイツ駐留米軍約5,000人の撤収が6～12か月かけて完了する予定だと発表した。ただし、どの部隊が撤収対象になるかは公表しなかった。これはトランプ大統領が対イラン戦争を巡り、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相と公然と対立している最中で起きた出来事だ。

米国防総省が示した削減規模5,000人は、ドイツ駐留米軍約3万6,000人の7分の1に相当する。ドイツには日本（約5万人）に次いで世界で最も多くの米軍が配備されており、戦後欧州の安全保障の要になってきた。

ドイツのシュトゥットガルトには米欧州軍（USEUCOM）と米アフリカ軍（USAFRICOM）の本部があり、南部のラムシュタイン空軍基地は米軍の作戦の重要拠点として評価されている。トランプ大統領は政権1期目時にも9,500人の撤収を推進したが、実行されなかった。現在、欧州には8万～10万人の米軍が駐留している。

トランプ大統領は4月29日、自身が所有するSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて、「ドイツ駐留米軍の削減を検討している」と述べ、「近く決定を下す」と言及した。その後、わずか2日で米国防総省がこれを公式化した。彼の発言通り追加削減が現実化すれば、欧州内の米軍配備に大きな変化が避けられない見通しだ。特に中東や東アジアなどにも連鎖的な影響が及ぶ可能性がある。