イランが終戦案で賠償と海峡管理権要求、米国は受け入れ難色で交渉難航

イランが戦争賠償金の支払いとホルムズ海峡の管理権認定などを含む修正交渉案を米国に提示した。イランのタスニム通信は2日（現地時間）、イラン政府が米国の9項目の終戦交渉案に対する回答として14項目の修正提案書を仲介国パキスタンに伝えたと報じた。報道によると、イランは単なる休戦延長ではなく、レバノンを含むすべての戦線の完全な終戦を要求しているという。米国が2か月の休戦を提案したのに対し、イランは30日以内にすべての争点を解決し戦争を終結させるという立場を示した。

イラン側の提案には戦争被害賠償金の支払い、軍事的侵略の再発防止の保証、米軍のイラン周辺地域の撤退、海上封鎖の解除、海外資産凍結の解除など制裁緩和の要求が含まれている。またレバノンなど各戦線の全面的な終結とともに、ホルムズ海峡に対する新たな管理メカニズムの構築も要求したと伝えられている。特にホルムズ海峡に関連する条項はイランが通行料を徴収し通航船舶を管理する権利を認めてほしいという意味で解釈される。

このような要求は米国が受け入れるのが困難な水準だという評価が出ている。米国のドナルド・トランプ大統領はホルムズ海峡の管理権問題を交渉不可案件と見ており、戦争賠償金も受け入れる可能性が低いと観測されている。今回の戦争は2月28日に米国とイスラエルの空爆で始まり、両者は4月8日に休戦に合意したが、その後終戦交渉が決裂し緊張が再び高まった。

現在米国はイランの海峡封鎖に対応して、イラン港に対する海上封鎖を続け経済的圧力を強化している。仲介国は今回の提案を基に追加交渉を試みているが、核心的な争点で両者の立場が大きく食い違っており進展の有無は不透明な状況だ。米国は核プログラムの放棄とホルムズ海峡の開放を核心議題として掲げており、イランは強硬派勢力の影響力が拡大する中でこれに強く対抗している。

トランプ大統領はこの日SNSを通じて「イランの計画を検討する」としながらも、「彼らが犯したことに比べて十分な代償を払っていない」と述べ受け入れ可能性に懐疑的な立場を示した。続けて彼は取材陣とのインタビューでイラン側の提案は満足できるものではないと強調し、軍事行動を再開する可能性も排除しなかった。