米国のスコット・ベッセント財務長官が米国のドナルド・トランプ大統領の中国訪問日程が追加で延期されないと明らかにした。また、対イラン制裁の効果で原油貯蔵施設が飽和状態に達したと主張し、経済圧迫が成果を上げていると強調した。
ベッセント長官は3日（現地時間）、FOXニュースのインタビューで「私の知る限り、トランプ大統領は会談日程を変更しない」とし、軍事的緊張が続く場合、訪中日程が再び延期される可能性があるかとの質問に線を引いた。トランプ大統領は中国の習近平国家主席との首脳会談のため、14日から15日まで北京を訪れる予定だ。この日程は当初3月末に計画されていたが、イラン戦争のため一度延期されたことがある。
今回の発言は、トランプ大統領が最近議会に送った書簡でイランとの敵対行為が終了したと明らかにした後に出た。トランプ大統領は米軍が当分の間中東地域に駐留すると付け加え、緊張緩和の中でも状況管理の方針を維持する意向を示した。
また、ベッセント長官はエネルギー市場についても楽観的な見通しを示した。彼は「今回の戦争が終わった後、原油価格は今年初めはもちろん、2020年や2025年のどの時点よりもはるかに低くなる」とし、現在の価格上昇は「短期的な変動性」に過ぎないと評価した。続けて「3か月、6か月、9か月物の先物価格を見ると、すでにもっと低い」とし、「安定が回復し、米国のエネルギー支配力が強化されれば、紛争プレミアムは消える」と説明した。
特にベッセント長官は、イランに対する経済圧迫作戦が実質的な成果を上げていると強調した。彼は「強化された制裁と海上の圧迫により、現在イランの原油貯蔵施設は飽和状態に達した」とし、「数日内にハールク島の貯蔵施設は満杯になり、脆弱なイランの油田は閉鎖される」と述べた。続けて「早ければ来週からその状況が始まっても驚くことではない」と付け加えた。
ベッセント長官はイランがホルムズ海峡の通行船に課す通行料収入についても冷笑的な反応を示した。彼は「イランの通行料収入は130万ドル（約2億380万円）にも達していないと把握している」とし、「これは過去の1日当たりの石油収入と比べれば、極めて小さい水準だ」と述べた。
また、米中首脳会談が物価安定に重大な影響を与える要因になると評価した。ベッセント長官は「目標は両国の経済関係に『予測可能性の基準』を復元することだ」とし、「デリスキング（経済関係自体は維持しながらリスクを低減する戦略）を超えて供給網の圧迫を緩和する『構造的な安定期』に入ろうとしている」と述べた。特に彼は貿易関係の正常化がインフレ抑制に直接的な影響を与えると強調した。ベッセント長官は「貿易関係を少しでも正常化するだけで強力なデフレ効果が発生する」と説明した。
ベッセント長官はエネルギー政策と対中関係の改善を「ワンツーパンチ（one-two punch）」と表現し、「エネルギー政策がガソリンスタンドの価格を下げ、安定した米中関係は消費財の価格を下げる」とし、「この組み合わせで数年間続いたインフレを終わらせることができる」と強調した。
コメント0