キューバ「重大な犯罪行為」と反発
ドナルド・トランプ米大統領が、キューバに対する軍事行動の可能性に公然と言及し、圧力を強めている。これに対し、キューバ政府は「重大な犯罪行為に当たる」と反発し、国際社会に対応を求めた。
2日（現地時間）、AFP通信によると、トランプ大統領は前日、フロリダ州で開かれた集会で「米軍はキューバを即座に制圧できる」と述べた。さらに、中東に展開中の米空母「エイブラハム・リンカーン」に言及し、「この空母がイランからの帰還途上でキューバ沿岸の100ヤード（約91m）沖に展開すれば、キューバは降伏するだろう」と主張した。
また、キューバに対する追加制裁も発表した。エネルギーや国防、金融など主要分野に関与する個人を制裁対象に指定し、これらの対象と取引する外国の金融機関にも不利益が及ぶ可能性があると示唆した。さらに、人権侵害や汚職に関与したとされるキューバ政府関係者については、米国への入国を禁止する措置を決定した。
トランプ大統領は、1月にベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を追放した後も、キューバを標的とした軍事作戦の可能性を示唆し、圧力を強めている。キューバでは現在、トランプ政権によるエネルギー供給の制限措置の影響で、社会全体に不安と危機感が広がっている。
キューバ政府は強く反発した。ミゲル・ディアスカネル大統領は「X（旧ツイッター）」への投稿で、トランプ大統領の発言を重大な犯罪行為だと非難した。その上で「米大統領はキューバに対する軍事攻撃の脅威を危険かつ前例のない水準にまで高めている」と指摘し、「いかなる侵略勢力であってもキューバを降伏させることはできない」と強調した。
また、ブルーノ・ロドリゲス外相も米国の制裁について、「キューバ国民全体を標的とした集団的措置であり、国連憲章に違反する」と批判した。
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