
来週予定されている米中首脳会談で台湾問題が主要議題の一つとして取り上げられると、米国のマルコ・ルビオ国務長官が5日(現地時間)に明らかにした。ルビオ長官はこの日、米ホワイトハウス記者会見で、米中首脳会談で台湾政策に関する議論が行われるかとの質問に「台湾問題が対話のテーマになると確信している。常にそうだった」と答えた。
ルビオ長官は「我々は中国側がこの問題に対する我々の立場を理解していることを知っており、我々も彼らの立場を理解している」と説明した。続けて「会談で何が起こるかは予測できないが、双方ともその地域で不安定な事態が発生することはどちらの利益にもならないことをよく理解していると思う」と強調した。台湾問題が対立や紛争に発展しないよう管理することが重要だという立場だ。
そしてルビオ長官は「台湾やインド太平洋のどこでも不安定な事件が起こることを望まない」とし、「これは米国と中国双方にとって利益になることだと思う」と述べた。
米国のドナルド・トランプ大統領は14~15日に中国・北京を訪れ、中国の習近平国家主席と会談する予定だ。ルビオ長官は人権問題も主要議題として扱うかについて「我々は常にそのような問題を提起してきたし、その問題は依然として有効だ」とし、「場合によって適切な場でそれらを提起することが効果的であることが証明されている。我々は常にそのような問題を提起する」と述べた。
さらに、中国がイランによるホルムズ海峡封鎖の中止に向けて役割を果たすべきだとも主張した。ルビオ長官は「中国が輸出主導型経済であることは明らかだ」とし、「イランの行動によって経済が破壊されているなら、中国で物を買うことができない。イランが海峡封鎖を中断することは中国の利益に合致する」と述べた。














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