中国企業、制裁無視しイランとロシアへドローン部品供給

米国と欧州が自爆攻撃を実行するドローン（無人機）の核心部品をイランとロシアに輸出できないよう禁止しているにもかかわらず、中国企業は公然とこれを継続的に供給していることが明らかになった。

5日（現地時間）の米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、中国企業は米国の管理を無視して攻撃用ドローンの生産に必要なエンジンや半導体、光ケーブル、ジャイロスコープなどの様々な部品をロシアとイランに大量輸出しているという。これらの部品は民間と軍用の両方で活用できる「軍民両用（デュアルユース）」物資であり、制裁網を回避して流入した場合、戦争遂行能力を最大化できる核心的な資源だ。

中国海関総署の統計によると、ドローンに関連する部品がコンテナ数百個分としてロシアとイランに輸出されたことが確認されたという。過去には業者が米国と欧州の制裁を避けるために品目を虚偽で申告する手口を使っていたが、最近ではこのような手法さえ使わず、制裁を事実上無視していると米国の高官は伝えた。

一部の中国企業はイランの主力自爆ドローンである「シャヘド136」に入るドイツ製のエンジン「Limbach L550」を販売するとイラン側に公然と提案したとWSJは伝えた。このドローンはロシアがウクライナ戦争で大量に使用する核心的な攻撃手段だ。

従来は西側で生産された部品が、中国や香港を経由してイランとロシアに流れ込む方式がほとんどだったが、最近では中国内で直接生産された部品の割合が増えていると伝えられている。実際にウクライナ軍がロシアのドローンを分解した結果、中国製の部品が大量に使用されている事実が確認された。

これに対して中国政府は軍民両用品目の輸出は自国の法律と国際的な輸出管理ルールに従って管理されていると主張しているが、米国と西側は中国がこれらの取引を黙認していると判断している。そのため米国はドローン部品の供給を完全に阻止することは難しいと見ており、イランの原油販売を狙って購入者と輸送網まで制裁する方式で資金源を遮断することに注力している。収益自体を減らし、ドローンの開発・生産に投入される資金を減らす意図があると解釈される。