米国、イラン原油の”対中輸出”に関与した個人・企業を追加制裁

米国、イラン原油の対中輸出支援網を追加制裁　首脳会談前に中国へ警告

米政府は、イラン産原油の中国向け輸出を支援したとして、香港やアラブ首長国連邦（UAE）などに所在する企業9社と個人3人を制裁対象に指定した。14日から15日に予定されている米中首脳会談を前に、対イラン圧力を強めると同時に、中国側をけん制する警告の意味合いも込めた措置とみられる。

米財務省外国資産管理室（OFAC）は11日、イラン革命防衛隊（IRGC）による原油販売と中国向け輸出を支援した個人と企業を、新たな制裁対象に加えたと発表した。

今回制裁対象に追加された個人3人はいずれもイラン国籍で、企業9社の内訳は香港の企業4社、UAEの企業4社、オマーンの企業1社となっている。

制裁対象となった企業と個人の米国内資産はすべて凍結され、米国の企業や個人との取引も全面的に禁じられる。

米財務省は、これらの企業と個人がペーパーカンパニーのネットワークを利用し、IRGCが保有するイラン産原油の販売、輸送、代金決済を支援していたと説明している。

米国のスコット・ベッセント財務長官は声明で、米国のトランプ政権は、イラン政府と軍が兵器開発や核計画、中東の代理勢力支援に使う資金源を断つため、圧力を引き続き強化していくと明らかにした。

そのうえで、財務省としては、テロ行為や世界経済の不安定化に利用されるイラン政権の金融ネットワークを継続的に遮断していく考えも示した。

米国がテロ組織に指定しているIRGCは、ダミー会社を通じてイラン産原油の輸出代金を受け取ってきたとされている。

米国務省と米財務省は8日にも、中国企業と、イランによる中国製の携帯式地対空ミサイル（MANPADS）の調達を支援した企業に対し、制裁を科していた。

今回の措置は、米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談を前に打ち出された。

トランプ大統領は13日に中国へ到着し、14日に習近平国家主席と首脳会談を行った後、北京の天壇をともに訪れ、国賓晩餐会にも出席する予定だ。15日には実務昼食会などの日程をこなし、その後帰国する見通しとなっている。

トランプ大統領は今回の会談で、中国側に対し、イラン支援の停止を重点的に求める構えだ。