
インターネット上で親中活動を行っていたアメリカ・カリフォルニア州の小都市の市長が、中国政府の代理人として活動していたことが明らかになった。
11日(現地時間)、AP通信など海外メディアによると、カリフォルニア州アーケディア市のアイリーン・ワン(58)市長が、同日、中国政府の違法工作員として活動した容疑で起訴された。
米司法省は同日、ワン市長が重罪容疑について有罪を認めることで合意し、市長職を辞任したと発表した。ワン市長には最大10年の刑が科される可能性があるという。
ワン市長は2020年から2022年にかけて、自ら運営していたインターネットニュースサイトに親中的な投稿を掲載した疑いが持たれている。
投稿の中には、中国・新疆ウイグル自治区における強制労働や集団殺害の疑惑を否定する内容も含まれていたとされる。
ワン市長は2022年にアーケディア市議会議員に当選した後、市長に就任した。アーケディア市議会では輪番制で市長を選出している。
ドミニク・ラザレット市行政官は、「はっきり申し上げるが、今回の捜査はあくまで個人の逸脱行為に関するもので、市職員らは今回の事件とは無関係だ」と述べた。
アーケディアはロサンゼルス(LA)の北東約21kmに位置する小都市である。人口は約5万3000人で、アジア系住民が多数を占め、特に中国系住民の割合が高いとされている。
















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