イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がエルサレムに対する永続的な統治権を繰り返し強調し、イランと敵対勢力に対する軍事対応を継続する意向を示した。
14日（現地時間）、ネタニヤフ首相は東エルサレム併合を記念する「エルサレムの日」行事で、「イランのテロ政権はこれまで以上に弱体化しており、イスラエルはこれまで以上に強力になった」と主張した。続けて「我々はイスラーム過激派のあらゆる脅威に対して断固として戦い続ける」とし、強硬な対応方針を再確認した。彼はまた、イスラエルが昨年6月と今年初めにイランの核・弾道ミサイルプログラムを阻止するための軍事作戦を実施していなければ、イランはすでに核爆弾を保有していたであろうという既存の主張を繰り返した。
ネタニヤフ首相は「我々の敵は例外なく我々全員を滅ぼそうとしており、ユダヤ民族の心臓であるエルサレムから我々の根を引き抜こうとしている」と述べた。続けて「イスラエルの統治下にあるエルサレムだけがすべての宗教と民族に真の自由を保証する都市だ」とし、エルサレム防衛の意志を明確にした。
そして、最近行われたイランと親イラン武装勢力であるハマス、ヒズボラとの武力衝突の成果についても言及した。ネタニヤフ首相は「すべての戦線で注いだ力と、さらに強固になった米トランプ政権との同盟、国境を越えた敵陣深くまで打撃する決断力、ガザ、レバノン、シリアに構築した緩衝地帯が中東の局面を変えた」と自画自賛した。同時に「イスラエルと協力することが利益だと認識した地域内の穏健勢力との協力も拡大していく」と述べ、アラブ首長国連邦（UAE）などとの関係強化を示唆した。
一方、イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領は別の演説で「我々はエルサレムとその歴史を決して諦めない」としながらも「道徳性と責任感、人類愛を基にエルサレムの未来を切り開かなければならない」と強調した。エルサレムの日は1967年の第三次中東戦争の際、イスラエルがヨルダンの支配下にあった東エルサレムを占領・併合したことを記念する日だ。しかし、パレスチナ住民とイスラム圏では聖地である東エルサレムを奪われた日として認識されている。
この日、日没とともに記念行事が始まると、ユダヤ人たちはイスラエル国旗を持ってエルサレムの聖地を巡る「旗の行進」を行い、この過程でイスラエルの右派勢力とパレスチナ住民との衝突が相次いだ。
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