米国のドナルド・トランプ大統領の支持率が再選以降最低に落ちたと、米ニューヨーク・タイムズ（NYT）が18日（現地時間）に報じた。
NYTとイタリアのシエナ大学が共同で行った最近の世論調査によると、トランプ大統領の職務遂行を支持すると答えた米国人の回答者は37%にとどまったという。この調査は11～15日に米国人1,507人を対象に実施され、誤差範囲は±2.8%ポイントだ。
特に「イラン戦争に同意するか」という質問に64%の回答者が「間違った決定だった」と評価した。イラン戦争に対する否定的な世論は無党派層でさらに顕著に現れた。政治的に中立的な傾向だと答えた回答者の73%がイラン戦争に反対すると述べた。
政策別の支持率を見ると、経済政策の支持率が33%、物価対策の支持率が28%、イスラエル・パレスチナ紛争関連の支持率が31%、移民政策の支持率が41%と集計された。これは中間選挙の仮想対決にも反映された。「今日選挙が行われたらどの政党の候補を支持するか」という質問に、回答者の50%が民主党候補を、39%が共和党候補を選ぶと答えた。
NYTは「トランプ大統領の支持率が急激に落ちている。支持率の低下と経済に対する懸念が重なり、共和党の政治的基盤が揺らいでいる」と分析した。
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