次期アメリカ連邦準備制度（FRB）議長のケビン・ウォーシュ氏は、大統領に何の約束もしていないと明言した。経済見通しに楽観的な見方を示しているが、金利引き下げを約束したことはないと述べている。
だが、ワシントンD.C.からワシントン州に至るまで誰もが知っている事実がある。ドナルド・トランプ大統領は、より低い金利を望んでいる。しかし問題は、利下げを取り巻く環境がますます厳しくなっているという点だ。
インフレは金利引き下げに有利な方向に動いていない。今週は短期国債の利回りも金利引き下げにとって不都合な方向に動いた。
2年物国債の利回りは14日夜に4%を超え、今年に入って最高値を記録した。2年物国債は今後数年間の市場の金利期待を示すバロメーターとみなされている。そのため、一般的に連邦準備制度の政策経路と比較的同じように動く傾向がある。もし両者の間にズレが生じれば、債券市場は「FRBのインフレ抑制策はまだ不十分で、最終的にはさらに強い金融引き締めが必要になる」と見ている可能性がある。
最近のニュースも、粘着性のあるインフレが近く収まるという懸念を和らげることはできなかった。最近の消費者物価指数（CPI）の上昇率は3.8%を記録した。ウォーシュ氏のメンターである前連邦準備制度議長のベン・バーナンキ氏が最初に導入した連邦準備制度の2%目標を大きく上回る水準だ。
現在、消費者の財布にかかる圧力のかなりの部分は中東の緊張から来ている。ホルムズ海峡は世界の原油供給を遮断している。ドイツ銀行のアナリスト、ジム・リード氏は顧客に「トランプ大統領はアメリカがホルムズ海峡の開放を全く必要としていないと言った」と述べ、これは海峡の封鎖がしばらく続く可能性があり、世界経済により長期的なエネルギーショックをもたらす懸念を高めたと説明した。
一部ではトランプ大統領の中国訪問が習近平国家主席を動かし、イラン情勢に行動を起こさせることを期待していた。しかし、中国がいつか海峡が再び開かれるべきだということに同意したこと以外、特に目立った措置は取られなかった。
長期金利論の浮上
データと市場はすべて、トランプ大統領が強く望んでいる金利引き下げに逆行する方向に動いている。そのため、ウォーシュ氏のハト派的な姿勢が試される状況となっている。
注目すべきは、さまざまな満期の米国債利回りがインフレ懸念と絡み合って急騰したという事実だ。30年物国債利回りは5%を超え、20年物利回りも同様だ。
両方の利回りが上昇することは、長期的に金融条件が事実上引き締まる効果をもたらす。これは連邦公開市場委員会（FOMC）が基準金利を少し引き下げることよりもはるかに大きな影響を与える可能性がある。ウォーシュ氏、またはハト派的な他の委員が依拠する論理もここにあるかもしれない。マクロ経済の状況によって長期金利が金融引き締めの効果をもたらしているのであれば、短期金利を一部引き下げることで、その影響を和らげられるという考え方だ。
コンサルティング会社RSMの主席エコノミスト、ジョセフ・ブルスエラス氏は15日夜、フォーチュンに共有した報告書の中で、最近の期待インフレ率の上昇について、ウォーシュ氏とFOMCはインフレがさらに上昇する可能性や、FRBが政策方針の変更を迫られる可能性に備える必要があることを強く示していると指摘した。続けて、ウォーシュ氏は承認公聴会で「インフレは選択」と証言したとし、彼が実際にそう信じているかを証明する機会を得るかもしれないと語った。
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