イラン情勢の影響で国際原油価格が急騰し、米国の消費者の燃料費負担が大幅に増加していることが明らかになった。開戦以降、米国人のガソリンとディーゼルの追加購入額は450億ドル（約7兆1,500億円）に達したと集計された。
16日（現地時間）、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルと聯合ニュースによると、米エネルギー価格情報会社オーピーアイエスの価格データを分析した結果、2月末の戦争勃発以降、米国人のガソリン・ディーゼル購入費用は前年同期比で450億ドル（約7兆1,500億円）増加した。
これは、イランがエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を掌握し、米国も対イラン海上封鎖で対抗したことで、国際エネルギー価格が急騰したためだ。戦争直前には1ガロン当たり平均3ドルを下回っていた米国のガソリン価格は、開戦後に50％以上上昇し、平均4.5ドル（約715円）を超えた。
JPモルガンは、ガソリン価格が今年末まで現在の水準を維持した場合、米国の消費者負担が昨年より総額1,720億ドル（約27兆3,400億円）増加する可能性があると予測した。
特に高騰した燃料価格による負担は低所得層に集中している。バンク・オブ・アメリカ（BoA）研究所によると、中所得層・高所得層では航空や宿泊、観光関連支出が増加した一方、低所得層世帯では関連消費が減少したことが明らかになった。
各国も対応を急いでいる。台湾は稼働停止していた石炭火力発電所を再稼働させ、韓国も先月、石炭火力発電量を3分の1以上増加させた。
欧州ではイタリアが長期的なエネルギーショックに備え、石炭火力発電所を非常待機状態へ切り替えた。主要積み出し港であるオーストラリア・ニューカッスル港の石炭スポット価格も、戦争勃発後に12％急騰した。
一部では、こうした動きがカーボンニュートラル政策に逆行する可能性があるとの懸念も出ている。エネルギー安全保障を優先した短期対応が、長期的な脱炭素政策を揺るがしかねないとの指摘もある。
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