中国製“軍事アンテナ”がイランのミサイルを支えたのか…UAE経由で浮かんだ“裏ルート”の正体

イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）がアラブ首長国連邦（UAE）の企業を利用して中国製の軍事衛星通信装置を調達し、これをドローン（無人機）及びミサイル作戦に活用したとの報道があった。24日（現地時間）、英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、外部に流出したUAEの商業契約書と海運記録などを分析した結果、IRGC傘下の航空宇宙軍が2025年末にUAEの企業を通じて中国から先端の衛星アンテナ機器を持ち込んだと報じた。

問題の機器はUAEの首長国の一つであるラアス・アル＝ハイマに位置する衛星通信企業「Telesun」を通じて調達された。Telesunは中国の上海で生産された約1.8トン規模の衛星アンテナ機器をドバイのジュベル・アリ港を経由してイランのバンダレ・アッバースに輸送した。機器には中国の「StarWin」が製造した4.5メートルの衛星アンテナも含まれていた。

FTは、機器をドバイからイランに輸送したイラン船「RAMA3」号がオマーン近海で実際の位置とは異なるGPS信号を送信するなど、航跡を操作した兆候もあると伝えた。この取引はUAEが米国とイスラエルの対イラン空爆後、イランの主要な報復攻撃の標的になっている点から、特に敏感な問題として受け止められている。

イランはUAEに向けて2,800機以上のドローンとミサイルを発射し、民間施設も攻撃対象にした。以前から、UAE内の自由貿易地域はイランの制裁回避と軍需調達のルートとして利用されているとの指摘があった。FTはIRGCがこのように確保した衛星通信及び監視能力を中東内の米軍基地攻撃にも活用したと報じた。今回の戦争期間中、イランの攻撃により米軍は13人が死亡し数百人が負傷した。

米国務省は「米国はイランを支援した中国の機関・企業に対して引き続き責任を問う」と述べた。