「外国人はキーウを離れよ」ロシアが異例の警告…軍需施設と“指揮所”を標的に

ロシア、キーウ軍需施設への大規模攻撃予告…外国人に退避促す

ロシアは25日、ウクライナ軍によるロシア占領下の東部ルハンスク州への攻撃への報復として、首都キーウの軍需産業施設に対する空爆を実施すると警告したとロシア国営タス通信が伝えた。

ロシア外務省は同日、ウクライナ軍によるルハンスク州スタロビリスクへの攻撃について許容限度を超えたとして、報復措置を取る考えを示した。

ロシア側によると、この地域は戦争初期からロシア軍の支配下にあり、スタロビリスク師範大学の学生寮と隣接建物が攻撃を受け、子どもを含む21人が死亡、数十人が負傷したという。

ロシア外務省は声明で「ロシア軍は現在、キーウの軍需産業施設、特に北大西洋条約機構（NATO）の専門家による部品供給、情報提供、技術支援の下で運用されている無人機（ドローン）の設計、生産、プログラミング、運用準備に関わる施設を標的にしている」と主張した。

さらに「今回の攻撃では意思決定センターや指揮所も対象となる」と強調した。

そのうえで「こうした施設がキーウ市内各地に点在していることを踏まえ、外交団や国際機関代表部の職員を含む外国人は可能な限り速やかに退避するよう勧告する」と表明した。

市民に対しても「ゼレンスキー政権の軍事・行政インフラには近づかないように」と呼びかけた。

ロシア外務省は22日未明、ウクライナ軍がドローンを使ってスタロビリスクの学校施設と学生寮を攻撃したとして「ナチス的かつテロ的本質を示す行為だ」と非難していた。

また、ウクライナ軍は意図的に民間人を標的とし、子どもの殺害も躊躇しないと批判した。

ロシア外務省は「ウクライナ軍への武器供与を続けるゼレンスキー政権とその西側支援国は、国際人道法を著しく軽視していることを世界に示した」と主張した。「これは1949年のジュネーブ諸条約および追加議定書、1989年の子どもの権利条約などへの明白な違反に当たる」と訴えた。

ウクライナ側は、攻撃はロシア軍のドローン指揮施設を標的にしたものであり、民間施設への攻撃は否定している。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は24日夜、ロシア軍による大規模空爆でキーウなど各地で4人が死亡し、およそ100人が負傷したと明らかにした。