トランプ大統領の軍事圧力、15か国に拡大…同盟国も例外なしとCNN指摘
ドナルド・トランプ米大統領が在任中に軍事的威嚇を行ったり、実際に軍事行動を実施した国が少なくとも15か国に上るとの分析が示された。
米CNNが27日（現地時間）に報じたところによると、トランプ大統領は同日の閣議で、米国の主要な友好国であるオマーンに対して爆撃に言及する発言を行ったという。
トランプ大統領がこのような形で在任中に軍事的威嚇を加えたり、実際に軍事攻撃を行った国は少なくとも15か国に達し、世界195か国の中で約13か国に1か国の割合に相当する。
トランプ大統領は記者団から、イランとオマーンがホルムズ海峡の共同管理に関する短期的な合意を受け入れる可能性について問われ「ノーだ。海峡はすべての国に開かれているべきだ」とし「国際水域である以上、オマーンが他国と同様に適切に行動しなければ、我々は爆撃しなければならないだろう」と述べた。
この発言を受け、一部ではオマーンをイランと言い間違えたのではないかとの見方も浮上した。
しかし、米国務省がSNS上で公開した公式記録でもオマーンと明記されており、単なる言い間違いではなかった可能性が指摘されている。
オマーンは米国とイスラエルが2月28日に対イラン軍事行動を開始して以降、仲介役を務めてきた国とされる。米国とは安全保障協力や自由貿易協定、科学技術分野での協力協定などを通じて緊密な関係を維持している。
トランプ2期政権後、7か国に軍事攻撃
CNNの分析では、トランプ大統領が2期政権以降に軍事行動を行った国はイラン、イラク、ナイジェリア、ソマリア、シリア、ベネズエラ、イエメンの7か国に上る。
このうちイラク、イエメン、シリアは1期目にも軍事攻撃を受けた。
報道によれば、トランプ政権は2期目に入り、イラク、ナイジェリア、ソマリアでの対テロ作戦を拡大したほか、イランの核関連施設への空爆、シリア内で米軍を攻撃した勢力への報復、イエメンのフーシ派への攻撃を実施したという。
また、今年1月にはベネズエラへの軍事行動が行われ、2月末にはイスラエルと連携した対イラン作戦が始まった。
ただし、ここにはトランプ政権2期目以降、カリブ海や太平洋で麻薬密輸の疑いがある船舶を攻撃した作戦は含まれていない。この作戦では約60隻が攻撃を受け、190人以上が死亡したとされるが、米政府は対象船舶が実際に麻薬密輸に関与していたことを示す具体的証拠を公表していない。
トランプ政権2期目に軍事的威嚇を行った国はカナダ、コロンビア、キューバ、デンマーク、デンマーク領グリーンランド、メキシコ、パナマ、そして今回のオマーンの計8か国が挙げられている。
CNN「驚くほど攻撃的な姿勢」
CNNはこうした一連の動きについて、トランプ大統領が外交政策において狂人理論を採用している可能性があると分析した。
これは、自らを予測不能な存在として演出することで、相手国に譲歩を促す戦略を指している。
CNNはトランプ大統領がこれまで威嚇または攻撃を与えた15か国は、世界人口のおよそ11分の1を占めると指摘し「世界の11人に1人が、自国が米国の軍事行動の対象になる可能性を意識したことになる」と論評した。
対象国はアフリカ、アジア、北米、南米の4大陸にまたがり、特に中東では5か国が標的となった。
さらにCNNは、トランプ大統領のこうした戦略には帝国主義的な発想を想起させる側面もあると分析した。実際、トランプ大統領が威嚇または攻撃対象とした15か国のうち、カナダ、キューバ、グリーンランド、パナマ、ベネズエラについては米国への編入や強い影響下に置く構想に言及したことがあるとしている。
CNNはトランプ大統領の一連の対応について「驚くほど攻撃的な姿勢だ」と指摘している。
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