欧州連合（EU）が、中国系のオンラインショッピングプラットフォームのテム（Temu）に対し、違法製品の販売リスクを適切に管理していなかったとして、2億ユーロ（約370億700万円）の制裁金を科した。
ロイター通信などによると、欧州委員会は28日（現地時間）、「テムがデジタルサービス法（DSA）に基づくリスク評価義務に違反した」として、今回の決定を下した。DSAは、大規模オンラインプラットフォームやオンライン市場に対し、自社サービスで生じ得る構造的なリスクを評価し、それを軽減するための対策を講じるよう義務付けている。これに違反した場合、世界全体における年間売上高の最大6%にのぼる制裁金が科されることとなる。
EUは、テムが自社のプラットフォームにおいて違法製品が販売される可能性のある構造的なリスクや、消費者に生じ得る被害を適切に識別・分析・評価していなかったと指摘した。安全基準値を超える化学物質が検出された乳幼児用のガラガラなどのおもちゃや、基本的な安全試験を通過していない充電器、アクセサリーなどが問題となった。
今回の制裁金は、EUが大規模オンラインプラットフォーム規制法であるDSAに基づいて下した2回目の措置となる。EUは昨年12月に、テスラ最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスクが所有するソーシャルメディア「X」にも1億2,000万ユーロ（約222億4,100万円）の制裁金を科している。
テムは「制裁金の賦課処置は不公平だ」と反発した。また、今回の決定が2024年初頭のリスク評価を対象としたものであり、それ以降はEUの規制を遵守する手続きを改善してきたと主張している。
テムは2023年にEU市場に参入後、急速に成長した。現在のEU内における利用者は約1億3,000万人にのぼる。
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