「避妊ビジネスまで標的に」中国の少子化対策、市場首位Durexに“直撃弾”

中国の少子化対策がコンドーム大手「Durex」に打撃

中国政府が少子化対策を強化する中、世界最大のコンドームブランドである「Durex」が中国市場で大きな打撃を受けている。

数十年間維持されてきた税制優遇が廃止された上、オンラインマーケティング規制も全面的に強化されたからだ。

5月30日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）は投資銀行ジェフリーズの分析を引用し、英国の生活用品企業Reckitt傘下のコンドームブランドDurexの昨年度第4四半期（2026年1〜3月）の中国内売上が前年同期比で5%減少したと報じた。昨年には中国市場で40％を超える売上成長率を記録していたものの、わずか数か月で減収に転じた。

この急減は、中国政府が昨年から出生率を引き上げるために避妊具市場への規制を強化し始めた時期と重なる。

中国政府は1993年に導入されて以来30年以上維持されてきたコンドームに対する付加価値税（VAT）免税特典を今年初めに廃止した。そのため、現在中国で販売されているコンドームには13％の付加価値税が適用されている。クリス・リヒトReckitt最高経営者（CEO）も4月にアナリストとの通話で、中国での付加価値税導入と競合他社による過度な販促活動の影響で、売上が予想を下回ったと述べた。

さらに、オンライン広告及びライブコマース規制の強化が決定打となった。中国の主要消費チャネルとして定着したショートフォームプラットフォーム「抖音（TikTokの中国内サービス）」は、政府の強化された広告規定に合わせて昨年10月からコンドームのライブストリーミングマーケティングを全面禁止した。

ジェフリーズのデイビッド・ヘイーズアナリストは、アルゴリズムが性的コンテンツの表示優先度を下げ始めたと指摘し、新しい規制に合わせると、製品デモ、近接撮影、商品の効果をアピールする表現、リアルタイムのコミュニケーションがすべて不可能になるため、実質的に消費者の関心を引くことが難しいと分析した。

中国政府のこのような異例の避妊規制は急激な人口減少と関係している。中国の2025年の出生数は792万人で、2015年と比較してわずか10年で半減し、過去最低を記録した。国家的な人口危機を受けて、中国政府は一人っ子政策の廃止に続き、3歳未満の子どもを持つ家庭に年間3,600元（約8万5,000円）の補助金を支給するなど、出生率の改善に力を入れている。