米国が北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対して軍用機や軍艦などの軍事資産を削減する方針を示し、それに伴う戦力不足を各国で補うよう求めた。欧州諸国の「安全保障のただ乗り」を問題視し、NATOへの関与縮小を示唆してきたドナルド・トランプ米大統領の圧力が具体化しつつある形だ。
ロイター通信によると、米欧州軍司令官でNATO欧州連合軍最高司令官を兼務するアレクサス・グリンケビッチ大将は3日（現地時間）の声明で、欧州各国とカナダに対してNATOの防衛計画に必要な有人・無人軍用機や軍艦の数を速やかに増強するよう求めたという。
グリンケビッチ司令官は「NATOの戦力モデルはこれまで米軍への依存が大きすぎた」と述べ、今回の決定の背景を説明した。
さらに「トランプ大統領やピート・ヘグセス米国防長官をはじめとする政権幹部は、この状況を変える必要があることを明確にしてきた。そして実際に変わることになる」と指摘した。
その上で「複数の戦域で同時に紛争が発生する可能性があるという現実を踏まえれば、こうした対応は必要だ」と強調した。
トランプ大統領は政権1期目から、欧州諸国が安全保障面で米国に過度に依存しているとして防衛費の増額を求めてきた。
最近では、同盟国がイランとの戦争に十分協力していないとして、NATOからの離脱を示唆する発言も行っている。
こうした方針に従い、米国は先月、欧州の同盟国で危機が発生した際に投入可能な軍事力の規模を縮小することを明らかにした。
当時は削減対象や規模、実施時期などの詳細は明らかにされていなかったが、今回のグリンケビッチ司令官の発言で削減対象となる軍事資産の内容が初めて示された。
グリンケビッチ司令官は「米国が欧州のNATO戦力モデルに投入している部隊の一部を削減し、他地域へ再配置することに伴い、カナダと欧州の同盟国が現在および近い将来に強化できる分野は有人・無人航空戦力と海軍戦力だ」と説明した。
急速に変化する安全保障環境の中でトランプ政権が欧州防衛への関与を縮小する動きを見せていることに対し、同盟国内では懸念の声も出ている。
これに対し、NATO報道官を務めるマーティン・オドネル米陸軍大佐はグリンケビッチ司令官が挙げた分野について「加盟国は十分な能力を備えている」と述べ「防衛力の空白が生じることはない」と強調した。
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