天安門事件巡り再び応酬、米中が人権問題で対立激化

米国と中国が「六四天安門事件」の武力弾圧を巡って再び激突した。米国は六四天安門事件の37周年を迎え、中国共産党の責任を取り上げ、人権問題を提起したところ、中国はこれを内政干渉だと強く反発した。

AP通信などによると、米国のマルコ・ルビオ国務長官は3日（現地時間）に声明を発表し、「世界は中国共産党が天安門広場とその周辺にいた平和的なデモ隊を攻撃するよう軍に命じてから37年が経過したことを記憶している」と述べたという。そして当時犠牲になった学生や労働者、市民が民主改革と腐敗撲滅、基本的な権利の保障を求めて集まったことを指摘し、「我々は彼らの命を記憶し、その遺産を称える」と付け加えた。

彼は続けて「いくら検閲をしても過去を消すことはできない」とし、「表現の自由と平和的な集会の権利を守るために犠牲になった人々の正当性はいつか証明されるだろう」と述べた。今回の声明は、米国のドナルド・トランプ大統領が5月に中国の習近平国家主席と首脳会談を行い、貿易摩擦の緩和に合意してから3週間も経たない時点で発表された。ロイター通信は「ルビオ長官の声明は、毎年繰り返される米政府の公式見解を再確認したものだが、中国の反体制派や民主化運動の支持者にとっては象徴的な意味が大きい」と指摘した。

これに対し中国政府は反発した。中国外務部の毛寧報道官はこの日の定例記者会見で「米国の発言は歴史的事実を歪曲し、中国の政治制度と発展の道を誹謗し、中国の内政に干渉した」とし、強い不満と反対の立場を表明した。彼女は「1980年代末に発生した政治的動乱について中国政府はすでに明確な結論を出している」とし、「中国の特色ある社会主義の道は歴史と人民の選択であり、国際社会からも十分な評価を受けている」と主張した。

こうした中、中国当局は六四天安門事件の犠牲者の墓地への墓参りを禁止した。台湾の中央通訊社（CNA）によると、六四天安門事件の37周年を前に、一部の犠牲者の遺族は初めて北京の万安公墓への墓参りを禁止されたという。例年は遺族が公安（警察）の同行・監視の下で墓地を訪れ、武力弾圧の犠牲者を追悼していた。匿名を希望する一人の遺族は「公安が家に来て、今年は墓参りに行くことができないと通知したが、理由については説明しなかった」と明らかにした。