中国共産党機関紙・人民日報は4日、論説「鐘声」を通じ、日本が周辺国の脅威を口実に軍事力の拡大を進めていると批判した。
人民日報は「周辺地域の脅威を誇張することは、日本の軍国主義が度々用いてきた手法だ」とし「日本による継続的な軍事力の拡大は北東アジアやアジア太平洋地域の安全保障環境に多方面で影響を及ぼしている」と指摘した。
また「日本が最近公表した防衛白書の原案は中国の国力増強に伴う安全保障上の脅威を過度に誇張している」と主張し「太平洋地域における中国の通常の活動まで安全保障上の脅威として描いている」と反発した。
さらに、こうした時代錯誤的な主張は日本の右派勢力が軍事力拡大と安全保障政策の転換を進めようとする意図を改めて示したものだと論じた。
人民日報は「中国は建国以来、一貫して平和的発展の道を歩み、いかなる形の覇権主義や侵略、拡張主義、軍拡競争にも断固として反対してきた」と強調した。
また、中国の国防費は国家主権や安全保障、発展利益を守るとともに、世界平和を維持するために必要な範囲にとどまっていると主張した。
その上で「平和的発展の道を歩んできた中国を日本が意図的に安全保障上の脅威として描くことは、客観的事実に反し、アジア太平洋諸国の願いにも逆行する」と訴えた。
人民日報はさらに「日本は1960年代以降、防衛費の増額や『平和憲法』の解釈変更を進めるたびに『周辺国の脅威』を強調してきた」と指摘した。
また、日本は「反撃能力」の整備を名目に、自衛に必要な範囲を超える攻撃能力を備えた装備を配備してきたとも主張した。
加えて、日本が「非核三原則」に挑戦する形で大量の機微な核物質を保有してきたほか、近年は殺傷兵器の輸出規制緩和も進めていると批判した。
人民日報は日本が海外での合同軍事演習への参加を頻繁に行い、サイバー戦や情報戦能力の強化も加速させているとして「新たな軍国主義への道を徐々に歩み始めている」と主張した。
さらに、日本の軍事力拡大は北東アジアやアジア太平洋地域の安全保障環境にも多方面で影響を与えていると指摘した。
専門家の見解として「日本の動きは歴史問題をさらに複雑化させ、地域の軍拡競争を引き起こす可能性がある」と人民日報は伝えた。
また、複雑で不安定な国際情勢の中、地域各国はこれまで以上に協力を通じて安定を維持する必要があるとし、緊張や対立をあおる行動は望ましくないと主張した。
その上で、日本にとって自国と地域の長期的利益にかなう選択は過去の軍事侵略と拡張の歴史を真摯に振り返り、具体的な行動を通じてアジア近隣諸国や国際社会の信頼を得ることだと人民日報は訴えた。
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