米通商トップ、「日本・韓国と中国に同一関税は不当」とするWP社説に直接抗議

ドナルド・トランプ米政権が、強制労働産品の輸入規制が不十分だとして日本や韓国、中国などに関税を課す方針を示したことについて、一部報道機関が「同盟国と中国を同列に扱うのは不当だ」と指摘した。これに対し、貿易当局は抗議した。

米国通商代表部（USTR）のホームページによると、USTRのジェイミソン・グリアー代表は10日（現地時間）、ワシントン・ポスト（WP）の論説室に送った書簡で、WPの反対は明らかに大統領への反感から生じたものだと主張した。

これに先立ちUSTRは2日に発表した「強制労働によって生産された製品に関する通商法301条調査の結果と、それに対する対応措置の提案」報告書を通じ、日本や韓国、中国を含む54カ国に12.5%の関税を課す計画を明らかにした。

1974年通商法301条は、米国の貿易に負担をかけたり制限を加えたりする外国政府の不当・不合理・差別的措置に対し、関税の賦課などで対応できるようにする規定だ。日本や韓国、中国など54カ国は強制労働品の輸入禁止措置を講じていないため、12.5%の関税を課すというものだ。

これに対しWPは3日、「トランプの新たな関税策略」と題した社説で、本当に強制労働問題が目的だったなら、中国と日本・韓国・スイスが同一水準の関税対象になることはなかっただろうと指摘した。今回の新規関税の真の目的は外国人労働者の搾取防止ではなく、大規模な関税政策を再び実行する手段を探ることだと批判した。

2021年に制定された「ウイグル強制労働防止法」などを考慮すれば、米国の強制労働禁止法令の主な趣旨は中国国内の労働搾取疑惑への対応であるにもかかわらず、強制労働問題を理由に課された関税が中国と日本・韓国など同盟国に同じ水準で適用されるのは筋が通らないというものだ。

しかし、グリアー代表は書簡で、トランプ大統領は初任期中にメキシコとカナダに強制労働品の輸入を禁止させ、二期目では各国に同様の措置導入を要求し、現在までに9カ国が実施を約束したと強調した。米国はこの圧力を継続的に拡大すべきだと主張した。

さらに、米国の企業と労働者は強制労働をなくすために莫大な規制遵守費用を負担しているが、他国は国境で強制労働品を実際に遮断していないと指摘した。自国の経済政策が倫理的だと主張する国々も同様だと述べた。

グリアー代表は、WPが強制労働問題を放置している国々に甘い姿勢を取っているのは理解できると述べた。その一方で、WPは「トランプ大統領は現代の奴隷制の撲滅に誰よりも貢献した」といった見出しを決して付けないだろうと皮肉った。トランプ政権下の米国はもはや国際サプライチェーンにおける強制労働を容認しないと付け加えた。

ただし、日本・韓国と中国に同じ関税率が課された点については特に説明しなかった。