米政府が凍結しているイラン資産を活用し、イランの攻撃によって被害を受けた湾岸地域の同盟国への補償に充てる方針を正式に打ち出した。資産管理を担う米財務省の権限を前面に押し出すことで、テヘランに対する経済的圧力を一段と強める狙いがある。
11日（現地時間）、海外メディアの報道によると、スコット・ベッセント米財務長官は「X（旧Twitter）」への投稿で、「米国内で凍結され、財務省が管理しているイラン資産は、湾岸地域の同盟国が被ったさまざまな損害を財政的に補償するために活用する」と述べた。
また、世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を通過する船舶に対し、イランが通行料や手数料を課した場合、その費用は米財務省の規定に基づき、凍結されたイラン資産から差し引かれることになるとの考えを示した。
ベッセント長官は、「イランによるいかなる攻撃も、自らが直面する経済的・金融的な破綻を深刻化させるだけだ」と強く警告した。
こうした発言は、米国独自の金融制裁体制の下で、イランに対する強力な経済・財政圧力を維持していく姿勢を改めて示したものと受け止められている。これに伴い、今後の対イラン措置における米財務省の役割と影響力は一段と高まる見通しだ。
今回の発表は、中東地域の軍事的緊張がピークに達し、世界の物流の要衝であるホルムズ海峡の安全保障や国際航行ルートを巡る懸念が広がる中で行われた。
専門家は、米政府が凍結資産を一種の「補償手段」として直接活用し始めたことについて、対イラン政策がより強硬かつ実利重視の方向へ転換していることを示すものだと分析している。
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