ホルムズ海峡への派遣を検討…機雷除去に乗り出すか
政府が、アメリカとイランの停戦合意を受け、ホルムズ海峡の航行の安全確保に向けた貢献策をめぐり、慎重な検討を重ねている。
16日の読売新聞や毎日新聞などによると、航行の安全確保に向けた国際的な取り組みに日本も加わるべきだとの声が国内外で高まる中、海上自衛隊による機雷除去（掃海）活動への参加が検討対象として浮上している。
政府内では、戦争を放棄し戦力や交戦権の保有を禁じた平和憲法上の制約や停戦の先行きが不透明なことから、慎重な姿勢を崩さない意見も根強く出されている。
高市早苗首相は前日、訪問先であるローマで、イギリス・フランス・ドイツ・イタリアなど欧州4カ国首脳によるホルムズ海峡に関する共同声明に参加する意向を示した。日本は原油輸入の大半をこの海峡に依存しているため、国際社会による安全確保の取り組みに何ら対応しないわけにはいかないとの危機感が背景にある。
政府内の「積極派」たちは、1991年の湾岸戦争終結後にペルシア湾で実際に機雷を除去した海上自衛隊の優れた能力を活用すべきだと主張している。政権中枢の関係者の間では、すでに派遣要員の募集の可能性まで取り上げられており、本格的な検討を促す声が上がっている。
一方、平和憲法第9条による法的な限界や、情勢の不確実性を指摘する慎重論も根強くある。完全な停戦に至っていない状態で機雷の除去に乗り出し、万が一戦闘が再開された場合、相手国に対する武力行使と見なされる危険性が極めて高いためである。
外務省や防衛省の中枢関係者らは、日本の武力行使禁止の基準が他国よりもはるかに厳格である点を強調しており、確実な安全の確保や民間船の通航が不可能になっているといった事実がまず確認されなければならない、との立場を示している。
さらに、艦船の派遣に相当な日数がかかるという実務的な制約も障壁となっている。
これを受け、政府は19日（現地時間）に予定されているアメリカとイランによる合意の具体的な署名内容や、主要7カ国（G7）首脳会議の議論の動向を見守りながら、実行可能な支援策を慎重に調整していく方針だ。
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