日本は2035年ごろをめどにLNG（液化天然ガス）運搬船の建造再開を目指している。エネルギー安全保障の観点からLNG輸送能力を確保する狙いがあり、日本国内で失われたLNGタンク製造技術を補完するため、LNG運搬船市場をリードする韓国造船業界との協力も検討している。
15日付の日本経済新聞によると、今治造船、川崎重工業、名村造船所の国内造船大手3社は、2035年ごろにLNG運搬船の建造を再開する計画だ。年間3～5隻の建造を目指しているという。
日本政府も国産LNG運搬船の建造再開を後押しする方針だ。日本成長戦略会議は今月中に策定する「官民投資ロードマップ」に国産LNG船建造再開方針を盛り込み、日本製LNG船を導入する船主に補助金を支給するなど、韓国・中国勢との価格差を埋める支援策を検討していると日経は伝えた。
日本は現在、発電燃料や都市ガス向けなどLNG需要の約98％を輸入に依存している。海外とのパイプラインを持たない日本にとって、LNG運搬船はエネルギー輸入を支える不可欠なインフラだ。しかし、韓国や中国の造船所との価格競争で劣勢となり、日本国内でのLNG船建造は2019年の引き渡し分を最後に途絶えている。
こうした状況を受け、今治造船など3社は各社が保有するLNG船の設計技術や、建造経験を持つ溶接技術者などを相互活用し、共同建造体制を構築する計画だ。生産拠点としては川崎重工業坂出工場（香川県坂出市）が有力視されている。今後、他の造船会社がこの協力体制に加わる可能性もある。
ただ、日本では5年以上にわたりLNG船建造が中断されており、関連する製造サプライチェーンは事実上消失した状態にある。LNG船向けタンク製造技術も現在は日本国内に存在しない。
このため、日本政府と造船3社はLNG船タンク製造のノウハウを持つ韓国の造船業界に協力を求め、大手造船会社から技術提供を受ける方策を検討しているという。また、タンク技術のライセンスを保有するフランス企業にも協力を要請する計画だ。
現在、日本向けLNG輸送には約100隻のLNG運搬船が投入されている。船舶の更新周期を約20年とした場合、年間5隻を国内で建造できれば、LNG輸入に必要な輸送能力を維持できるというのが日経の説明だ。
日本は1980～90年代、LNG運搬船建造市場で事実上の独占的地位を占めていた。しかし2000年代以降は、韓国造船所の価格競争力と技術力の向上を受けてシェアを大きく落とした。近年は中国の造船所も急速に台頭している。現在の世界LNG運搬船建造市場では、韓国が約70％、中国が約30％を占めている。
こうした中、日本政府・与党内では、地政学的リスクの高まりを背景に、国民生活に不可欠なエネルギー海上輸送能力を国内で確保すべきだとの声が強まっている。LNG船建造技術の維持・確保は経済安全保障上でも重要だとの認識が広がっている。
日経新聞は、労働力不足に直面する韓国に対し中国が追い上げを強める中、日本との協力は韓国側にとっても顧客が中国の造船所へ流れるのを防ぐ効果が期待できると分析している。
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