米トランプ政権がイランと締結した終戦のための了解覚書（MOU）にイランが即座に原油と燃料を販売できるようにする内容が含まれていることが明らかになった。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米国政府の情報筋は16日（現地時間）、イランの原油販売に対する制裁免除の条項が今週行われた署名と同時に発効し、販売のための銀行と輸送、保険なども同時に免除を受けられると明らかにしたという。
また、彼らが検討したMOU草案には今後の追加交渉を通じて広範囲な制裁緩和と凍結資産の解除、数千億ドル規模の再建資金支援などが含まれていると付け加えた。米メディアのアクシオスもこの合意に「交渉が継続する限り」イランが石油を販売できるようにする内容が含まれていると伝えた。
米国はイランとの貿易を阻止する海上封鎖を実施していたが14日、両者の電子署名の後にこれを解除した。イラン産原油はこれまで制裁を回避するため、第三国を経由するなどの方法で主に中国とインドなどに販売されていた。しかし制裁を完全に免除する場合、イラン産原油に対する需要が急激に増加する効果をもたらす見込みだ。
トランプ政権は、イランの核プログラム廃棄を代償にイランに様々な経済的インセンティブを提供できると約束している。代表的なものがイランの核廃棄に応じて段階的に創設される予定の3,000億ドル（約48兆1,000億円）に達する再建基金の設立だ。
ただし、米国のドナルド・トランプ大統領は米国がイランにお金を与えるのは「フェイクニュース」だと主張しており、米国のJD・ヴァンス副大統領も「1セント（約1.5円）もイランに渡さない」と強調した。再建基金を準備する主体は米政府ではないということだ。代わりに米国は湾岸諸国や日本、欧州など同盟国の民間企業から投資を受けることが分かっている。
ホルムズ海峡を無料で開放する期間も60日間の休戦期間としてのみ約束され、イランがその後サービス料金などを請求する可能性が生じた。これに加えて原油販売を「即座に」解禁することになったわけだ。
トランプ大統領は今回のMOUを「非常に強力な文書」と呼び、米国のバラク・オバマ元大統領の時に締結されたイラン核合意（JCPOA・包括的共同作業計画）とは大きく異なると述べたが、今後60日間の交渉でイランのウラン濃縮に対する制限期間がJCPOAに比べてより長く設定されるかはまだ不明確だ。
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