中国専門家「イラン停戦にはなお不確実性」…イスラエルの対応を懸念
米国とイランが3か月余りぶりに停戦合意に達したことについて、中国の専門家らは、中東情勢の緊張緩和につながるとの見方を示した。
一方で、協定の詳細は依然として明らかになっておらず、イスラエルが停戦に不満を示していることなどから、イラン戦争の完全な終結に向けてはなお不確実性が残っていると指摘している。
15日付の環球時報によると、中国の復旦大学中東研究センターのスン・ダーガン所長は、今回の停戦合意によって中東地域の緊張が大幅に緩和され、地域紛争の激化傾向も大幅に和らぐとの見通しを示した。
スン所長は、ホルムズ海峡の正常な航行再開への期待が高まることで、エネルギー市場の安定化につながる可能性が高く、世界経済にとっても好材料となると述べた。
また、米国とイランが29日に停戦に関する覚書（MOU）に正式署名すれば、数か月にわたって続いた両国間の対立はほぼ終息するとの見方を示した一方で、停戦合意の履行段階では障害となる要因が現れる可能性もあると指摘した。
中国の蘭州大学の中東問題専門家、ジュ・ヨンビャオ教授も環球時報の取材に対し、「MOUの履行段階では、米国と欧州の同盟国が停戦合意の実施に向けて強い意思と能力を示す可能性が高い」と述べた。
しかし同教授は、「イスラエルが停戦履行を妨げる可能性は依然として大きく、このリスクを過小評価すべきではない」と警戒感を示した。
新華社通信によると、米国とイランの停戦合意が発表された14日、イスラエル軍はベイルート南部のダーヒエ地区にあるヒズボラの拠点を攻撃した。
同通信は、この攻撃がイラン側の報復警告を招き、米国とイランの停戦合意に新たな不確実性をもたらしたと報じた。
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