トランプ大統領「フランスがデジタル課税を廃止しなければ、ワイン・シャンパンに100％関税」
ドナルド・トランプ米大統領は、フランスが米国のIT企業に課しているデジタル課税を撤廃しない場合、フランス産のワインおよびシャンパンに100％の関税を課す可能性があると警告した。
トランプ大統領は14日（現地時間）、米紙ニューヨーク・ポストのインタビューで、「エマニュエル・マクロン仏大統領に対し、関税を課さないよう求めた」と述べたうえで、「フランスがデジタル課税を維持するのであれば、米国はフランスから輸入されるすべてのシャンパンとワインに100％の関税を課さざるを得ない」と語った。
さらに、「マクロン大統領がやるべきことは、その販売税（sales tax）を廃止することだ。そうすれば圧力を受けることもない」と付け加えた。
フランスは2019年から、アルファベット、アマゾン、メタなどの世界的なビッグテック企業がフランス国内で上げた売上に対し、約3％の税金を課している。いわゆる「GAFAM税」と呼ばれるデジタル課税で、フランス財務省によると、2025年の税収は約7億ドル（約1,121億9,000万円）に達した。
米国はこれまで、この税制が米国のIT企業を狙い撃ちにした差別的措置だと主張してきた。今回のトランプ大統領の発言も、2019年に米通商代表部（USTR）がフランスのデジタル課税を調査した際に検討していた「100％関税」案を再び持ち出したものとみられている。
米国市場はフランスのワイン産業にとって世界売上の約20％を占め、年間規模は20億ドルを超える。そのため、100％関税が実際に導入された場合、フランスのワイン業界は大きな打撃を受ける可能性がある。
今回の警告は、この日からフランス東部の保養都市エヴィアン＝レ＝バンで開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）を前に出された。トランプ大統領は会期中にマクロン大統領との首脳会談を予定しており、この問題が議題に上る可能性もある。
近年、一部の国では米国との貿易摩擦を意識し、デジタル課税政策の見直しが進んでいる。カナダは米国との通商交渉が決裂した後、デジタル課税を撤回したほか、イタリアも廃止を検討しているとされる。一方で、英国は引き続きデジタルサービス税を維持している。
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