米国とイランがスイスで行った高官級の後続交渉で、国際原子力機関（IAEA）査察団の復帰とホルムズ海峡の開放維持などの主要課題に進展があったと伝えられた。
米国のJD・ヴァンス副大統領は22日（現地時間）、スイス・ルツェルン近くにあるビュルゲンシュトックのリゾートで記者会見を開き、「イランがIAEAの検査官を再び自国に招待することに同意した」とし、「これはイランの核プログラムを恒久的に終わらせるための第一歩になる」と明らかにした。
米側の交渉代表を務めたヴァンス副大統領は、20日にスイスでイラン代表団と会い、無泊2日で18時間に及ぶマラソン交渉を行った。彼は「昨日は非常に良い日で、多くの進展があった」とし、「これは米国民にとって重要な指標になる」と評価した。
ヴァンス副大統領は今回の交渉で、ホルムズ海峡における航行の自由の確保、海峡運営のための調整メカニズムの構築、イランの核プログラム問題、レバノンを含む中東地域の衝突防止など4つの核心目標をすべて達成したと主張した。特にホルムズ海峡に関して彼は、「対立が発生してもそれを解決し、海峡を開放状態に維持できるメカニズムを構築しようとした」とし、「現在、海峡は開放された状態だ」と説明した。
双方はホルムズ海峡内の機雷除去作業とレバノンの停戦状況を管理・監督するための協力体制にも合意したとされる。ヴァンス副大統領は「避けられない対立が発生しても、状況が拡大しないように解決できる構造を作ることが重要だ」と述べた。
レバノン問題に関しては、イスラエル軍のレバノン南部駐留について問われ「米国はイスラエルの安全保障とレバノンの主権がともに保護されることを望んでいる」とし、「イスラエルはレバノンの領土を占有する意図がないと明言している」と語った。続けて「イスラエルが軍を維持する理由は、親イラン武装組織ヒズボラの攻撃可能性に対する懸念からだ」と付け加えた。
核問題ではIAEA査察団の復帰が最大の成果として挙げられた。IAEA査察団は過去イラン核合意（JCPOA・包括的共同作業計画）に基づいて活動してきたが、昨年6月の米国によるイラン核施設の攻撃以降、イラン政府が査察団のアクセスを制限してきた。ヴァンス副大統領は「査察団の復帰は今週中に行われると予想され、早ければ今日中にも可能かもしれない」と述べた。
今回の交渉は開始80分で一度中断され、決裂への懸念も浮上したが、米側は最終的に意味のある進展を遂げたと評価した。
一方、イランが継続的に要求している海外凍結資産の解除問題に関して、米国は一定の条件下で制裁緩和の可能性を示唆した。交渉に参加した米国のドナルド・トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏は、米国産大豆・小麦・トウモロコシなどの農産物の購入に資金を使用し、テロ資金への転用を禁止する条件を前提に凍結資産の解除を検討できると明らかにした。
両国は今後60日間、詳細な交渉を進めて最終合意の導出を試みる予定だ。ヴァンス副大統領は「最終合意は家を建てるようなものだが、我々はまだ基礎を築いた段階にある」としながらも「成功に向けた合意の土台は整えた」と述べた。
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