“社会主義の砦”キューバに変化…革命後最大の市場開放へ

米国大陸の唯一の社会主義国家であるキューバが大規模な市場開放に踏み切った。1959年の革命以来、最大規模の経済改革案である。

17日、キューバ共産党中央委員会はエネルギー、農業、対外貿易など23の主要分野にわたる176の市場自由化措置を承認した。

国家が独占していた企業、金融、不動産、貿易分野を民間に大幅に開放するのが骨子である。民間の不動産開発と民間銀行の設立が可能になり、企業は100人以上の従業員を雇用できる。個人実業家が複数の会社を所有することも許可される。革命以来、維持されてきた配給制は段階的に縮小され、生活必需品の価格も市場価格体系に従って決定される予定だ。市場では今回の措置を、中国やベトナム型の改革・開放モデルとみる傾向がある。

背景には深刻な経済難がある。自発的な体制転換というより、国家存続のための非常措置に近いとの評価が出ている。米国の制裁圧力が強化されると、キューバ経済は急激に縮小した。ドナルド・トランプ米政権は事実上、燃料封鎖に相当する措置を実施している。2021年に行われた通貨改革以降、キューバでは物価が急騰し経済難がさらに深刻化した。