政府が、中国の太平洋進出を牽制するため、攻撃能力を備えた無人潜水艇を開発・導入すると、共同通信が28日に報じた。
導入しようとしている無人潜水艇は、魚雷や機雷を搭載し、長距離・長時間の航海が可能な機種だ。人工知能（AI）を活用した「自律型」を導入する案も検討中だ。有人の護衛艦・潜水艦や、ミサイルの発射装置を備えた無人水上艇（USV）などとともに活用し、太平洋地域での防衛力を増強する考えだ。
これまで国内では、中国が太平洋の海上への進出を強化する一方で、防衛体制には空白が大きいとの指摘が絶えなかった。小泉進次郎防衛相は、2025年3月に硫黄島で行われた第2次世界大戦の戦没者の慰霊式で、太平洋の防空体制について「広大な部分が防衛上の空白の状態にある」と述べたこともあった。
政府は、年内の改正を進めている「安全保障3文書」にも「太平洋対処力の強化」を明記することにした。防衛省はすでに2026年4月に太平洋防衛構想室を新設し、具体的な方策の検討に入った。
沖縄県の北大東島のほか、東京から南に約1,000キロメートル離れた小笠原諸島にも、警戒・監視用のレーダー網を配置し、小笠原諸島の真ん中にある硫黄島の港湾や滑走路の施設を整備して、日米同盟の対中国の抑止力を向上させる方策などが進められている。硫黄島は、中国の対米軍事防衛線の一つである第二列島線（小笠原諸島〜マリアナ諸島〜パプアニューギニア）上にあり、海上自衛隊が配備されているが、沿岸地域の水深が浅いため、大型の船舶が停泊できない。港湾・滑走路の整備は、自衛隊の追加の展開が容易な構造を作る意図だ。
北朝鮮のミサイルに備えて、主に日本海側にレーダー網を配置してきたが、最近は、太平洋側の警戒・監視の強化にも速度を上げている。2025年6月には中国の空母2隻が史上初めて同時に展開し、2025年12月には自衛隊の戦闘機に対する中国軍のレーダー照射など、太平洋地域での中国の活動に脅威を感じることが増えているためだ。27日には、中国とロシアの爆撃機が、日本海や東シナ海、太平洋の上空を飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急の対応に出動することもあった。
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