米国は26日（現地時間）、イランによるホルムズ海峡での商船攻撃への報復として空爆を実施した。米国とイランが終戦に向けた了解覚書（MOU）を締結して以降、米国がイランを攻撃した初の事例となる。両国の軍事的緊張は再び高まりつつある。
米中央軍（CENTCOM）は同日、SNS「X」で、「イランが前日（25日）、自爆型ドローンで貨物船『エバー・ラブリー』を攻撃したことを受け、米軍機がイランのミサイル・ドローン貯蔵施設および沿岸レーダー基地を攻撃した」と発表した。
さらに、「シンガポール船籍の同貨物船は、オマーン沿岸に沿ってホルムズ海峡を航行していた」と説明し、「商船を標的としたイラン軍の不当な攻撃は停戦合意に対する明白な違反だ」と非難した。
中央軍は、「イランの危険な行動は、国際貿易の要衝である航路を通る商業活動が回復しつつある中で、航行の自由を損なった」と批判した。
また、「ホルムズ海峡を航行する商船に対し、安全な航行に向けた調整と支援を引き続き提供している」としたうえで、「米軍はイランとの合意があらゆる面で順守され、完全に履行されるよう、現地で警戒態勢を維持しながら任務を継続する」と強調した。
今回の攻撃は、ドナルド・トランプ米大統領とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領が終戦に向けた了解覚書（MOU）に署名してから約1週間後に行われた。
J・D・バンス米副大統領は、「暴力には暴力で応じる」と述べ、イランに対する強硬姿勢を示した。
バンス副大統領は26日、自身のXで、「イランは停戦合意に署名した。我々はその合意を順守してきた」と投稿した。
そのうえで、「もし彼ら（イラン）にMOUの履行方法について異論があるなら、電話をかけてくればよい。しかし、暴力には暴力で応じる」と警告した。
一方、イラン革命防衛隊（IRGC）は米軍の空爆後に声明を発表し、「数時間前、南レバノンでシオニスト政権（イスラエル）が停戦協定に違反したのに続き、条約を破る米政権もいつものように約束を破った」と非難した。
革命防衛隊は、「米国はさまざまな口実を設け、ホルムズ海峡で許可を受けていない航路を通過した船舶を理由にイラン沿岸を空爆した」と主張した。
さらに、「海軍はこの侵略に対応し、同地域に展開する米軍のテロリスト部隊の拠点を攻撃した」としたうえで、「イスラマバード了解覚書第5条では、ホルムズ海峡の通航管理はイラン・イスラム共和国が担うことになっている。しかし米国は複数の当事者を挑発してこの約束を破ろうとした。そのため必要な対応を取ったのであり、今後もこうした対応は続ける」と強調した。
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