米国のドナルド・トランプ大統領が、デジタルサービス税（DST）を導入する欧州連合（EU）の加盟国に、100％の追加関税を課すと脅した。特に、米国と貿易合意を締結した国であっても、デジタルサービス税を課す場合は、例外なく100％の追加関税をかけると、強硬な姿勢を示した。
トランプ大統領は26日（現地時間）、SNS「トゥルース・ソーシャル」に「複数の欧州諸国が、米国企業を対象にデジタルサービス税の施行を議論しており、その中のいくつかは、実際の施行に近づいている」と述べ「このような税金を課すすべての国には、米国に送るすべての商品に100％の関税が即座に課される」と明らかにした。
EUのデジタルサービス税に、関税で対応する意向を確認したものだ。
トランプ大統領は「この関税は、その国と米国の貿易協定が履行中であろうと、署名されていようと、優先的に適用される」とし「もし彼らが強行するならば、100％の関税が即座に課される」と警告した。既存の貿易合意を覆して、追加の関税を課すということだ。
米国は昨年7月、EUと、商品の関税を15％に定める貿易合意を締結した。その後、欧州議会は今年6月、米国との貿易協定の履行の法案を承認した。しかし、デジタルサービス税を課せば、合意に関係なく再び関税を課すという米国の立場が出てきたことで、米国と欧州の貿易合意が無効になるのではないかとの観測も出ている。
デジタルサービス税は、世界的なビッグテック企業が、その国でオンライン広告などで得た所得に課される税金だ。フランス、イタリア、スペイン、英国など10カ国以上が、すでにデジタルサービス税を導入している。
グーグル、メタ、アマゾンなどの米国のビッグテックは、EUのデジタルサービス税が事実上、米国企業を対象にしていると反発してきた。
一方、トランプ大統領の関税圧力に、EUは即座に反発した。EU執行委員会のオロフ・ギル報道官は声明で「合法的な政策を狙った一方的な措置は、正当化されない」とし「もし推進されるならば、EUは自らの権利や規制の自律性を守るために、機敏かつ断固として対応する」と述べた。
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