米国のドナルド・トランプ大統領による圧力とイランの反発にもかかわらず、イスラエルがレバノンに対する強硬姿勢を維持する中、米民主党に続き米共和党もイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に背を向け始めたとアクシオスが28日（現地時間）に報じた。
過去15年間、ネタニヤフ首相は米共和党を取り込むことで自国に対する米民主党の支持が崩れるのを相殺してきた。しかし米共和党までも彼を無視するなら、これはネタニヤフ首相にとって深刻な問題になる可能性があるとメディアは指摘した。
イスラエルがパレスチナ・ガザ地区の武装組織ハマスを壊滅させる過程でガザ地区を焦土化すると、米国内の若い保守層はこれを懸念混じりの視線で見つめた。ネタニヤフ首相に対する批判は米共和党の最高位層から始まった。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）で米ホワイトハウスを担当するマギー・ハバーマン記者とジョナサン・スワン記者は、最近出版した米国のドナルド・トランプ大統領の政権2期目に関する著書『政権交代』で「トランプ大統領が2025年9月、ネタニヤフ首相にガザ停戦協定を受け入れるよう圧力をかけていた際、彼に『すべてのユダヤ人があなたにうんざりしているようだ』と言い、もし協力しなければ両国の間に『離婚』が起こると警告した」と述べた。
米国のJD・ヴァンス副大統領はイラン核合意に反対するイスラエルの関係者を非難した。彼は「もし私がイスラエル政府の内閣にいたなら、世界で私が持っている唯一の強力な同盟国を攻撃しなかっただろう」と述べた。
イスラエルに対する否定的な視点は世論調査を通じて現れた。4月に実施されたピュー研究所の世論調査によると、米共和党の支持者10人中4人はイスラエルに対して否定的な見解を持っていることが明らかになった。18〜49歳の米共和党支持者の57%がこのような見解を示した。一方、50歳以上の米共和党支持者の4人中1人だけが「否定的な見解」を示した。
今月、クイニピアック大学の世論調査で、米共和党支持者5人中1人は「米国がイスラエルを過度にかばっている」と答えた。これは約3年前の2023年10月7日、ハマスがイスラエルを奇襲攻撃した際より3倍増加した数値だ。
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