ウクライナの製油施設攻撃で、プーチン氏が「燃料不足」を初めて認める

ウクライナによる長距離ドローンの相次ぐ攻撃で、ロシアのエネルギー施設が打撃を受けている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、燃料不足が発生していることを初めて公式に認めた。

ユーロニュースなどが29日に報じたところによると、ウクライナは前日、ロシア南部クラスノダール地方のスラビャンスク製油所と、ウクライナ国境から約700キロ離れたヤロスラブリ地域の製油施設を攻撃したと発表した。スラビャンスク製油所は、年間約400万トンの原油を処理するロシア南部の重要な製油施設に位置付けられる。ウクライナはここ数か月、ロシアの軍需施設やエネルギーインフラを標的とした長距離ドローン攻撃を大幅に増やしている。

プーチン大統領は、ウクライナの空襲によって燃料不足が生じていることを初めて認めた。クレムリンが前日に公開した報道機関とのインタビューで、「エネルギー施設への攻撃が問題を引き起こしていることは明白だ」と指摘している。その上で、「現在は一定の燃料不足が生じているが、深刻な水準ではない」との認識を示した。

同日に開かれたエネルギー業界関係者との会議でも、「給油所には長い列ができ、必要な種類のガソリンを適時に入手できない状況が発生している」と語った。さらに、「夏場に農業従事者や農家が直面する困難も、十分に把握している」と付け加えている。

プーチン大統領は、中東の緊張が緩和すれば、米国との交渉が再び進展することに期待を示している。「一連の状況が収束すれば、米国政府の代表者らが再びモスクワを訪問することを期待している」との考えを表明した。「我々は交渉を継続する用意があり、あらゆる詳細について協議する準備もできている」と強調している。