イランは29日（現地時間）、自国が指定した航路を外れてホルムズ海峡の通過を試みる船舶を阻止する方針を明らかにした。ホルムズ海峡に面するもう一方の沿岸国オマーンが協力しない場合でも、独自に海峡の管理策を進める構えを示している。
イランのカゼム・ガリババディ外務次官は同日、イラン国営テレビで「オマーンがホルムズ海峡の管理体制構築に協力する意思がなければ、イランがこの取り組みを進めていく」と述べた。
一方、ガリババディ外務次官は「今日、オマーン側が協力に向けた準備を整えていることを確認した」とも語った。今後数日以内に、イランとオマーンの専門家がこの問題に関する協議を始めるとの見通しを示した。
海峡内の航路問題を巡っては、「我々はオマーン側に、ホルムズ海峡の通航路を再設定する必要があるとの考えを伝えた。これに関する技術的な協議を行う」と説明した。続けて、「イランが指定していない海峡内の航路を利用する船舶の通航には反対し、これを阻止する」と強調した。
米国とイランが最近署名した終戦に関する了解覚書（MOU）の第5条には、「イランは商業船舶の安全な通航のため、最善を尽くして措置を講じる」との内容が盛り込まれている。
イランはこれを根拠に、ホルムズ海峡の管理権限が自国に独占的に付与されたと主張している。米国との後続協議期間である60日間が過ぎた後には、海峡を通過する船舶に対し、サービス提供を名目とした手数料を課すことが可能だとの立場だ。
米国のドナルド・トランプ大統領が30日、カタールのドーハでイランと会談すると明らかにした一方、イラン側は会談計画を否定した。米国との交渉力を最大限に高めようとしているとみられる。
イランのエスマイル・バガイ外務省報道官は同日、今後数日間に米国と終戦合意を巡る後続協議を行う計画はないと改めて明らかにした。国営イラン通信（IRNA）によると、バガイ報道官は「イランにとって現在の最優先課題は、了解覚書の条項の履行を確実にすることだ」とし、「これに関しては、我々の要求事項を真剣に推し進めている」と語った。
ただし、バガイ報道官は、石油販売とイランの凍結資産解除を巡り、イランの専門家代表団を今週、カタールのドーハに派遣する予定だと明らかにした。ドーハで米国と交渉する可能性そのものはあるとの趣旨と受け止められる。
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