
排他的経済水域(EEZ)で海洋調査を行っていた海上保安庁の測量船に対し、中国海警局の船舶が調査の中止を要求した。これを受け、政府は外交ルートを通じて中国側に抗議した。
木原稔官房長官は1日の記者会見で「先月30日午後10時頃、沖縄県北西約290kmの海域で海上保安庁の測量船・拓洋が大陸棚の調査を行っていたところ、中国海警局の船舶から無線で複数回にわたり調査の中止を求められた」と明らかにした。
木原官房長官はこうした要求は受け入れられないとして、外交ルートを通じて中国側に抗議したと説明した。また「日本の領土、領海、領空および権利を断固として守り抜く決意だ」と述べ、冷静に対応していく考えを示した。
読売新聞などによると、海警2204の中国海警局の船舶は拓洋から約7.5km離れた場所で「調査を中止し、直ちに退去せよ」と要求したという。これに対して拓洋は「国際法に基づく正当な調査活動だ」と応答し、調査を継続した。
中国海警局の船舶は同日午後10時35分頃にも再び調査の中止を求め、その後も周辺海域で航行を続けたと伝えられている。読売新聞は、EEZ内で海上保安庁の測量船が中国の公船から調査中止を要求されたのは2012年以来、14年ぶりだと報じた。
最近、EEZで日中間の緊張が高まっている。台湾東部に位置するこの海域について、中国はこれまでも管轄権を主張してきたが、実際に管轄権を行使する動きを見せたのは異例と受け止められている。
中国は日本とフィリピンがこの海域をEEZ境界画定交渉の対象としたことに反発し、繰り返し異議を唱えているとみられる。
また先月には、中国海警局の船舶が沖縄県・与那国島南方のEEZ内を航行し、中国の海洋調査船を支援する形で活動していたと報じられている。















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