ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウス復帰後、10億ドル（約1,606億8,500万円）を超える暗号通貨収入を上げたことが分かった。復帰後に個人資産が爆発的に増加し、現職大統領の私的利益追求を巡る論争も再燃する可能性がある。
6月30日（現地時間）ニューヨーク・ポストは、トランプ大統領の2025年の年次公職者財産公開の内訳分析結果、資産増加の核心的な原動力は暗号通貨ビジネスだったと報じた。トランプ大統領は就任直前に発売したミームコイン「$TRUMP」の販売で6億3,500万ドル（約1,020億3,500万円）を稼ぎ、自身が設立した「ワールドリバティファイナンシャル（WLF）」のトークン販売と持分売却で2億3,600万ドル（約379億2,100万円）以上の追加収入を得た。ステーブルコイン投資や「トランプ時計」ロイヤリティ収入なども数億ドルに達する。
フォーブスの推定によると、今年80歳のトランプ大統領の純資産は約60億ドル（約9,642億5,400万円）で、ホワイトハウス入居前の2024年（23億ドル/約3,696億3,000万円）に比べて2倍以上急増した。
海外不動産ライセンス収入も数千万ドルに達した。就任後に契約されたカタールのドーハ・ゴルフクラブ（525万ドル/約8億4,400万円）、ルーマニアのブカレスト・トランプ・タワー（500万ドル/約8億400万円）をはじめ、ドバイ80階超高層ビル（1,300万ドル/約20億8,900万円）、インド4都市プロジェクト（8,500万ドル/約136億6,100万円）などから巨額の資金が流入した。アメリカ国内の伝統資産であるフロリダのマール・ア・ラーゴクラブも7,750万ドル（約124億5,500万円）の堅実な収益を上げた。
トランプ大統領が自身に不利な報道や待遇をした企業に対して提起した法的訴訟の和解金も大きく含まれている。トランプ大統領はMeta（2,450万ドル/約39億3,800万円）、Google・YouTube（2,200万ドル/約35億3,600万円）、CBS・ABC放送（各1,600万ドル/約25億7,200万円）などから和解金を受け取ったほか、イーロン・マスクの「X（旧Twitter）」和解金800万ドル（約12億8,700万円）を除いた大企業側の和解金全額は大統領図書館などに寄付したと明らかにした。
一方、ファーストレディのメラニア・トランプ氏もAmazon自伝ドキュメンタリー契約で1,070万ドル（約17億2,000万円）の個人収入を上げるなど、NFTと回顧録販売を含めて総額1,200万ドル（約19億3,000万円）に達する独自の収入を申告した。
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