イラン国営放送（IRIB）は現地時間2日、イラン軍が指定航路を外れてホルムズ海峡を通過しようとする船舶に対し、改めて強力に対応する姿勢を示したと報じた。
イラン軍を統合指揮するハタム・アル・アンビヤ中央司令部は声明で、「ホルムズ海峡を通過する全てのタンカーと商船は、イランが指定した航路を利用しなければならない」とした上で、「指定航路を逸脱したり、航行規則を無視したりした場合は、直ちに強力な対応に直面する」と警告している。
また、イラン軍はホルムズ海峡の安全保障を巡り、米国にも警告を発した。
同声明は、「ホルムズ海峡の安全保障問題に介入しようとする米国のあらゆる試みや妨害工作は、イランの国家主権に対する脅威と見なす」と表明した上で、「これに対しては迅速かつ断固たる対応を取る」と明言した。
声明はさらに、有人機・無人機を問わず米軍戦闘機が海峡上空に常時展開することは、海上交通路の不安定化を招き、地域の安全保障を脅かす行為だと位置付け、自国の領有権を守るため、米軍およびこれに同調する勢力による侵略行為や違反行為に対しても、必要な措置をためらうことなく講じる構えを強調している。
これに先立ち、米国とイランが最近署名した終戦に関する了解覚書（MOU）の第5条には、「イランは商船の安全な通航を確保するため、最善を尽くして措置を講じる」との内容が盛り込まれた。
イランはこれを根拠に、ホルムズ海峡の管理権限が自国に独占的に付与されたと主張しており、60日間にわたる米国との後続交渉の終了後には、海峡を通過する船舶に対し、サービス提供を名目とする手数料を課すことができるとの立場を示している。
またイランは、この論理の延長として、商船は米国が支持するオマーン沿岸航路ではなく、自国が指定した航路を利用すべきだと主張してきた。これに違反した場合には、通航を遮断する可能性があるとの姿勢も維持している。
対照的に、米国はホルムズ海峡で、戦争前のような自由な通航を回復させる考えだ。
米国は、イランの対岸に位置するオマーン側航路の通航量を増やすため、航路を双方向に拡張する一方、商船にオマーン側航路の利用を促してきた。
一方、イラン国営放送（IRIB）は前日、当局が指定した航路を外れて浅い海域に進入した外国籍のコンテナ船1隻が、ホルムズ海峡で座礁したと報じた。ただ、座礁した船名などの詳細は明らかにしていない。
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