今年上半期、全世界の仮想資産ハッキング被害の約66%が北朝鮮関連組織によるものだったことが明らかになった。
3日、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）はブロックチェーン分析企業TRM Labsの報告書を引用し、この内容を報じた。
報告書によると、北朝鮮関連のハッキング組織が今年上半期に奪取した仮想資産は総額6億4,300万ドル（約1,0379億9,100万円）に達した。
これは同期間の全世界の仮想資産ハッキング被害総額（9億7,200万ドル/約1,572億700万円）の66.2%に相当する。
報告書は、4月に発生した分散型金融（DeFi）プラットフォーム「Drift」での2億8,500万ドル（約459億9,400万円）規模のハッキング事件、また別のDeFiプラットフォーム「KelpDAO」で発生した2億9,200万ドル（約460億9,400万円）相当のハッキング事件を北朝鮮関連組織によるものと判断した。
この2件で発生したハッキング被害額は合計5億7,700万ドル（約933億2,100万円）に上る。
報告書は、今年上半期の北朝鮮関連ハッカー組織の仮想資産奪取額が昨年同期の約17億ドル（約2,749億3,000万円）と比べて減少したと指摘した。「北朝鮮の攻撃能力が弱まったわけではなく、今年は昨年のような超大型ハッキング事件が相対的に少なかったため」と説明した。
さらに「今回の統計には北朝鮮のハッキング事件のみを反映しており、フィッシングや暗号資産詐欺、海外IT人材の偽装就職などを通じた不法収益は含まれていない」とし、「北朝鮮の実際の暗号資産関連収益はこれよりもはるかに大きい可能性がある」と指摘した。
一方、日本、韓国、アメリカは先月25日から26日にかけてワシントンで「第5回北朝鮮サイバー脅威に関する日米韓外交当局間作業部会」を開催した。
米国務省の報道官は、この会議に関連してVOAに「北朝鮮は国際制裁を回避し、不法な大量破壊兵器と弾道ミサイルプログラムに資金を調達するために、ますますサイバー犯罪に目を向けている。仮想通貨の奪取と資金洗浄はこの戦略の相当な部分を占めるようになった」と述べた。
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